世宗研究所のチョン・ソンジャン南北関係研究室長が後継者問題と関連し、「北朝鮮体制が3代世襲に成功しても、世襲体制が長期的に安定し続けるとは言い切れない」と主張した。

チョン室長は2日に韓国・ソウルプレスセンターで「成功した統一を作っていく人々」（代普Fキム・ヨンイル）と国会人権フォーラム（代普Fファン・ウヨ）が共同主催したセミナーに参加し、「ポスト金正日告}の展望」というテーマで発表した。

チョン室長は「北朝鮮の後継者論やメディアの報道、また封建的政治文化を考えると、北朝鮮で権力の3代世襲が行われる可能性は非常に高い。しかし、今後北朝鮮の非核化と共に米朝関係が正常になり、朝鮮半島に平和体制がもたらされれば、北朝鮮の住民、特に若い世代がさらに体制の改革や開放を求める可能性が高い」と指摘した。

北朝鮮で近い未来に政治・軍事的な空白によって「急変事態」が生じる可能性は低いという。チョン室長はさらに、「北朝鮮の軍部が政治的な空白に続いて軍事的な空白まで許して、韓国とアメリカの軍隊が北朝鮮に駐屯することを無視することはできない」と主張した。

更に、「東・西ドイツでは、韓国や北朝鮮のように血まみれの戦争の悲劇を経験していなかったため、政治統合の前に軍事統合に対する合意に至ることができた。しかし、北朝鮮による過去の戦争で敵対的な感情が両国の軍部にある」と説明した。

「権力の中心の移動過程で起き得る北朝鮮の人権問題」というテーマで発表したデイリーＮＫの孫光柱（ソン・クァンジュ）編集局長は、「北朝鮮の権力移動は北朝鮮の変化を媒介する非常に重要な要因になる。国際社会はそれによって発生する可能性がある北朝鮮の住民の人権蹂躪状況に備えるべき」と主張した。

孫編集局長はポスト金正日体制について、「3代世襲の場合、現在のレベルで人権が改善することは期待しがたい。後継者＋張成澤体制で改革開放を試みる場合、住民の生命権・生存権は現在より改善できる。首領の教示や話よりも法律や制度の枠組みの中で自由権も改善するだろう」と予想した。

また、「韓国と国際社会は金正日体制後の北朝鮮が内部でどういう展開をするのか、自然発生的な進行過程に頼るのではなく、北朝鮮の未来に対して準備された計画を持って箔ｮ的に対応する必要がある」と説明した。

更に、「金正日体制後、突然北朝鮮が崩壊した場合は、2300万に及ぶ北朝鮮の住民の生命や生活を保護することを最優先課題として考慮すべきだ」と強調した。

統一研究院のキム・スアム研究委員は「ミサイル発射や核問題など安保問題が主に関心の的になっている状況で、普遍的な価値である北朝鮮の人権問題に一貫した関心や解決の意志を見せなければならない」と主張した。

また、「急変事態が発生した場合、北朝鮮の住民の人権は急速に悪化して社会の混乱に陥る。組織的で大規模な人権侵害が発生し、人道的な危機が続くのであれば、国連憲章の第7章『平和に対する脅威』に基づいて安保理が人道的介入をする必要がある」と強調した。

更に、「首領の独裁が続くのであれば、国際社会が協力して人権改善のための圧力を強化して行くべきだ。北朝鮮が権力移動の過程で中国のように改革開放政策を推進すれば、積極的に支援する。同時にヘルシンキプロセスから分かるように、北朝鮮の住民の人権認識が向上するように、北朝鮮内部や国際社会の協力を強化し、人道的介入を検討すべきだ」と主張した。

今回のセミナーにはＮＫ知識連帯のヒョン・イネ事務局長、国家安保戦略研究所のイ・ギドン責任研究委員、カンドン大学のイ・ウォンウン教授も討論者として参加した。