国防部のイ・サンヒ長官は北朝鮮の長距離ロケット発射に対して、「アメリカも我々も（北朝鮮が発射するロケットが）衛星なのか、弾道なのかということに対する情報の判断に違いはない」と述べ、「アメリカもこれを軍事的に衛星だと断定して話したことはない」と1日に語った。

イ長官はこの日、国会の国防委員会全体会議に出席して、「衛星と言っているがミサイル技術に転用することができるため、軍事的脅威と見るのが私たちの観点」と述べ、「衛星なのかミサイルなのかということについて、どの可能性も排除していない」と明らかにした。

「北朝鮮がミサイルを発射しても、軍事的対応はしない」という李明博大統領の発言には、「大統領は管理のレベルで、平和的解決のために、対話の通路を開くという意味だったし、北朝鮮が行動によって実際に挑発したら、軍事的に断固に対応するという備えの態勢には変わりがない」と答えた。

一方で、「北朝鮮が縦深地域（敵陣の真っ只中)でミサイルを発射するため、軍事的に断固とした対応をするのにはかなりの限界と制限がある」と言い、「政治、外交的に断固とした対応をする事案があり、軍事的な措置をとる事案があると思う」と話した。

北朝鮮のロケット発射に対する日本の迎撃態勢については、「どの国でも根本的に自国に及ぶ危険に対する対応は等しい」と言い、「日本は自分たちの領土や領海、国民の被害が予想される時に迎撃すると言っていて、アメリカのゲーツ長官も実質的に自国に被害がある時は対応すると明らかにしている」と説明した。

イ長官は、「アメリカと日本の艦艇にはSM3（迎撃ミサイル)が搭載されているから、迎撃能力は確かにある」と述べつつも、「成功率については垂ｵ上げることができない。迎撃のテストには成功したが、実戦での成功については嵐fを許さない」と明らかにした。

北朝鮮が長距離ロケットを発射する場合、大量殺傷武器拡散防止国z（PSI)に全面的に参加することを考慮するつもりだという政府の方針については、「北朝鮮がPSIに関して敏感に応じるのは、結局大量殺傷武器の拡散の防止に賛同しないという意味であり、その意図自体が大量殺傷武器を拡散するということだと理解できる」と言い、「北朝鮮はそのような意図を捨てなければならない」と強調した。

また、「PSI加入については、北朝鮮がミサイルを発射した時に国家戦略的な側面から検討することになるだろう」と言い、「制限された航路や承認された船舶に対しては、南北の海運合意書が適用されるので、PSIに加入しても朝鮮半島周辺の海域では、両方を包括的に適用するのが相応しいだろう」と説明した。