韓国、北朝鮮と武器取引の疑いで金融制裁へ　台湾・シリアの個人や企業が対象

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韓国政府は26日、北朝鮮の武器取引に関与した疑いがあるとして、第三国の個人・機関を金融制裁対象に指定したと発表した。韓国が北朝鮮関連の金融制裁対象として第3国籍者を指定したのは初めて。

指定されたのは台湾人3人（TSAI Hsein Tai、SU Lu－Chi、CHANG Wen－Fu）と3機関（GLOBAL INTERFACE COMPANY INC、TRANS MERITS CO.LTD．、TRANS　MULTI MECHANICS CO.LTD）、そしてシリアの1機関（Scientific Studies and Research Center）。

韓国政府はこれまで、国連安全保障理事会の制裁対象になっている北朝鮮の12人と20機関を金融制裁対象に指定している。