北朝鮮が長距離ミサイルの発射実験を行うと予告し、アメリカの軍事関係の官僚や専門家たちは、ミサイル発射だけでなく、北朝鮮がイランのような国に関連技術を販売する可能性に注目していると、ウォールストリートジャーナル（WSJ）が30日にインターネット版で報じた。

新聞は、「長距離ミサイル打ち上げの成功は、北朝鮮の30年にわたる投資と努力が成果をおさめることであるのはもちろん、他の国に武器を販売してお金を稼ぐこともできることを意味する」と述べている。また、「北朝鮮がミサイルを発射して得られる一番確かな利得は、技術の販売で得られる収入」と指摘した。

更に産経新聞の報道を引用して、「１５人のイラン人代表団が北朝鮮に滞在している」と伝えて、「情報当局の関係者もイランの専門家が2006年7月の北朝鮮のミサイル発射の時と同様に、今回発射に参加するかどうかという点に注目している」と説明した。

前職米軍情報関係者で、現在北朝鮮軍の専門家であるブルース・ベフトル氏は、「北朝鮮がミサイルシステムをイランに販売することは数億ドルのお金を稼ぐこと」と述べ、「これは武器の拡散であると同時に、最重要問題」と評価した。

新聞はまた、「北朝鮮は10年以上前に武器の販売で年間6億ドルまで収入を上げたが、主要な顧客だったパキスタンとリビアが2001年の9・11テロ以後、取り引きを中断した」とも説明している。

だが、「北朝鮮とイランの間にある武器のコネクションは、軍の情報サークルではよく知られていることで、去年の8月にイランに向かった北朝鮮の貨物機がインド政府によって阻止されていて、2月にイランがミサイル発射実験をした時も、北朝鮮が科学者たちを参観させたと言われている」と報じた。

WSJはこの日の社説でも、北朝鮮が長距離ミサイルを発射したらアメリカは迎撃しなければならないと主張した。

新聞は、「北朝鮮が発射しようとしているのは人工衛星ではなく、アメリカ本土に核弾頭を積んで運ぶことができる長距離弾道ミサイルの実験」と言い、「アメリカの新政府に対する明白な試験であるミサイル発射への相応しい対応はこれを迎撃すること」と強調した。

更に、「現時点で迎撃する計画はない」と言ったロバート・ゲーツ国防長官の発言と関連し、「こうした温い対応は、北朝鮮のミサイル発射に強硬に対応している友邦である日本にとっても全く役に立たない」と言い、「日本は迎撃のために、精巧なレーダーやミサイル迎撃能力を備えた戦艦3隻を配置している」と説明した。

これ以外にも、「核やその他の軍事プログラムを通じて、西側からより多くのお金と認定を受けることを窮極的な目標にしている北朝鮮のこうした行動は、日常的なこと」と言い、「ジョージ・ブッシュ大統領の時も同じ策略を使った北朝鮮が、これからはオバマ政府も同じ対価を支払うように脅すだろう」と分析した。