南北関係の梗塞が続いているが、今年以降、韓国の「待ちの対北戦略」が北朝鮮に実質的な影響を及ぼすだろうという主張が31日に出た。

韓国開発研究院（KDI)のイ・ソク副研究委員が、この日発刊したKDI政策フォーラムの「南北交易の変化と南北関係の梗塞の経済的背景」という報告書で、「南北交易の沈滞とそれによる硬貨の収入の減少は、北朝鮮の対外交易全般にかなりの衝撃を与えるだろう」と述べた。

イ副研究委員は、最近強硬になった北朝鮮の態度について、「グローバル経済危機による南北交易の萎縮と、これによって北朝鮮経済の苦痛が本格化すると予想されることから、韓国を圧迫して新しい対北支援を導き出そうとする意図」と指摘している。

また、「2000年代半ば以後、韓国は北朝鮮の最大の輸出市場であり、北朝鮮の収入にとっては他の国と比べることができないほどの莫大な無償支援を提供している」と言い、「2008年に入り、北朝鮮が南北交易を通じて得る経済的軸がだんだん崩れていき、北朝鮮が政治的に対応するなかで南北関係が徐々に梗塞した」と強調した。

イ副研究委員は、「去年3~4月の非商業的南北交易（対北支援)の減少が確認されると、北朝鮮は南北政府間の対話を全面拒否すると宣言」し、「10~12月にはすべての南北交易が反転して急落すると、北朝鮮は開城工団を閉鎖すると脅すなど、南北の対決態勢を取った」と説明した。

更に、「政治的に頑固な北朝鮮の特性上、韓国の対話の要求に気経に応じるのは難しいだろう」と言い、「現在（開城工団に）滞在している韓国側の人員を抑留するような暗示を与える行為に出るのは、それほど驚くべきことではない」と付け足した。

イ副研究委員は「昨年以降、北朝鮮は南北交易を通じた経済的恩恵の変化がある度に、はっきりとした反応を見せた」と述べ、「北朝鮮自らが得意としているあらゆる非経済的手段を動員して、韓国を圧迫しようとするだろう」と予想した。

また、「現在のように南北関係が悪化すれば、私たちだけではなく、私たち以上に北朝鮮も圧迫を受ける」と述べ、「私たちはみな、平和に協力する南北関係を望んでいる」と明らかにした。