北朝鮮政府が脱北策動・体制非難などの容疑で抑留している、現代アサンの職員との韓国側の対面権を、2日間許可せずに調査を強行していることが分かった。

このため、韓国政府は北朝鮮から「基本的権利を保障する」という一方的な通報だけ受けて、身辺の安全について具体的に確認したり強制する適当な手段もなく、事実上「自国民の人権の放置」をしているという指摘まで出ている。

統一部のイ・ジョンジュ副報道官は31日に、「北朝鮮が昨日『調査中』と知らせてきた、開城工業地区に勤務している韓国の職員は、まだ調査中だと把握している」と述べ、「調査は開城工業地区にある北朝鮮の出入国事業部が行っていると推定される」と伝えた。

イ副報道官は「調査を受けている人と韓国の関係者との面談は、いまだに実現していない」と言い、「政府は調査を受けている人に対する対面権と、弁護人の助けを得る権利を、昨日に続き再度要求する計画」と強調した。

「対面権」と「弁護助力権」は南北が既に合意した事項であるため、北側が迅速に応じなければならないという立場を韓国政府はとっている。特に政府は、北朝鮮が「開城工業地区と金鋼山観光地区の出入りと滞在に関する合意書」の規定に従って調査を行うはずだと明らかにしており、注目される。

北側は前日の通知文で、「南北が既に合意した手続きに従って、調査を受けている者の基本的な権利を保障する」と述べ、健康や身辺の安全などに関しては保障すると自ら明らかにしている。

イ副報道官は「関連する合意書によると、韓国側の人員が北側の法秩序に違反する行為をした時は、罰則金を賦課するか、警告または追放などの措置を取ることになっている」と述べ、「北側がとることができる最も厳重な措置は追放だと理解することができる」と説明した。

罰則金、警告、追放以外の措置をとる場合は、南北が合意して処理するように、関連の規定に定められていると政府は説明している。

イ副報道官は「北側の一方的な措置によって、韓国国民が司法的な判断を受けることがないように、合意書に必要な条項が書かれている」と強調した。

北朝鮮は前日に、北の政治体制を批判して北朝鮮の女性の脱北を策動した疑いがあると主張して、40代の現代アサンの職員を1人連行し、通知文でその事実を韓国側に伝えてきた。