韓国・自由先進党のイ・ヘチャン（李會昌）総裁が30日、党の主要幹部会議で「アメリカはこれまで北朝鮮のミサイル発射に強く反対してきた。国連安保理の制裁も必ず実施すると公言してきた。しかし、ミサイル発射の予定の日が近付き、これまで見せてきた強い意志が徐々に弱まっているのではないかという懸念の声も聞こえてくる」と指摘した。

李総裁は「アメリカのオバマ政権がブッシュ政権と違い、対話や外交的方法を重視しているのは分かるが、当初の原則をひっくり返して妥協するのであれば、北朝鮮の核廃棄という究極の目標を失ってしまうことになる。アメリカを信頼している自由民主主義社会の信頼を裏切ることにもなる。国連安保理の制裁決議は必ず守るべきだ」と強調した。

ハンナラ党のチョン・モンジュン最高委員は北朝鮮のミサイル発射と関連し、「我々が選べる選択肢は多くないが、まずアメリカのミサイル防衛システム（以下、MD）に参加することを検討すべきだ」と主張した。

チョン最高委員は30日にヨイドにある党事務所で開かれた最高委員会議で、「これまで北朝鮮と対峙してきた韓国の情勢に合わないことや、周辺諸国を刺激するという理由からMDは考慮の対象にならなかったが、状況が変わった。MD参加は北朝鮮に対する抑止力として発揮される可能性がある」と主張した。

また、「韓国国民の生命や安保が連日のように脅かされている中、我々ができることはだんだん少なくなっている。周辺諸国との複雑な利害関係や損得、国連の制裁の可能性を考える前に、北朝鮮の弾道ミサイルが我々には直接の脅威になっていることを考慮すべき」と懸念を示した。

ただ、「アメリカは最初から弾道ミサイルだと規定し、発射する場合には打ち落とすと公言してきた。しかし、北朝鮮が人工衛星と主張してからは迎撃などを含めた対応方法について明確な態度を見せていない。日本、中国、ロシアなども北朝鮮を説得したり圧力をかけているが、これといった解決方法が見えない」と指摘した。

さらに、「韓国が射程距離を300キロに制限するミサイル技術統制システムに従うのは、アメリカを中心とした国際社会が北朝鮮の弾道ミサイル発射を統制するという期待があるからだ。だが、結果的には失敗しているように見える。そのため、韓国も弾道ミサイル発射の能力を確保するために関心を示す必要がある」と強調した。