アメリカの北朝鮮経済専門家であるマーカス･ノーランド、ピーターャ桃総ﾛ経済研究院専任研究員が、近い将来、開城工業団地の製品がアメリカに輸出される可能性はないと分析した。

これは2日に妥結された韓米自由貿易協定（FTA）で、韓米両国が朝鮮半島域外加工地域委員会を設置して、開城工業団地の製品の韓国産認定問題を検討するという結論を下したことに対するものだ。

ノーランド研究員は4日、ラジオ・フリー・アジア（RFA）とのインタビューで、“アメリカは開城工業団地に関して、北朝鮮と解決しなければならない非常に多くの外交的問題を抱えている”と述べ、“一部の報道のように、アメリカのFTA交渉団が開城工業団地の製品を韓国産と認めることを協議したという主張は信じ難い”と明らかにした。

更に、“北朝鮮には核問題と偽札問題などがあり、開城工業団地では勤労者の権利と労働基準が国際基準に至っていないという問題もある”と言い、“域外地域に対して自由貿易の特例を与えることについても、米議会の批准を得ることは容易ではないだろう”と予測した。

また、朝鮮半島域外加工地域委員会を設置するとしたことも、“外交的妥協策であるため、アメリカの譲歩ではない”と述べ、“委員会の設置をすると言うが、アメリカが特別に何らかの行動をとることは約束していない”と指摘した。

ノーランド研究員は“北朝鮮の政治・経済的条件に変化がもたらされたら、今回の協定は意味のある目的を持つようになるだろう”と言い、“北朝鮮国内の条件が十分に変化し、開城工業団地の製品の免税措置をとる際、朝鮮半島の域外加工地域委員会で解決することができると思う”と明らかにした。

しかし、“開城工業団地で作った製品が韓国産と認められ、近い将来、アメリカに免税のまま輸出されることは、非常に難しいだろう”と言い、短期間での問題の解決はないと予測した。