北朝鮮が一方的に、韓米連合訓練の‘キーリゾルブ’が始まった9日から、訓練終了日の翌日である21日まで、開城工団の出入りを遮断したり再開する措置を繰り返したため、開城工団の入居業社の被害が最高で1000万ドルにのぼるという主張が出た。

南北フォーラムのキム・ギュチョル代表が24日に「デイリーNＫ」との通話で、「開城工団の88の業社の月平均生産額は2412万ドルで、今回の事態で約25 ~ 40%生産が中断したと考えると、被害の規模は608万ドルから1000万ドルになると推算される」と主張した。

キム代表は「更に、事前の通知もなく出入りの遮断と再開を繰り返すため、物流費の追加負担と予測できないことによる対外的な信用の墜落、納品日を守れなかったことなどから、無形資産損失が発生した」と述べ、「これらをすべて含めると、被害額は数百億ウォンに増加するだろう」と指摘した。

被害の補償については、「入居企業は韓国政府を通じて、開城工団が閉鎖された時に企業の投資金だけ90%回収することができ、北朝鮮が一方的に4大経済協力合意を履行していないため、投資の保障と被害の補償に対して期待するのは困難」と言い、「つまり、入居企業は被害の賠償について、南北ともにもらうあてがない」と説明した。

キム代表はまた、経済協力損失補助保険について、「現在、損失補助保険に加入している企業は115社で、総額は3千9百億ウォンであり、政府は5千億ウォンまで予算を確保している」と述べ、「20以上の新規保険希望業社は、加入を拒否されて閉鎖する場合、全財産を失う可能性がある」と指摘した。

開城工団では2月末現在、101の業社が稼動しており、33の業社が新築中だという。