開城工団の出入境遮断措置によって、対内外的に企業のイメージが傷ついた入居業社の代表者たちが、17日に北朝鮮の中央特区開発指導総局を訪ねて面談を垂ｵ込んだが、面談が行われなかったことが分かった。

南北フォーラムのキム・ギュチョル代表は18日に、「デイリーNＫ」との通話で、「昨日、入居業社の代表団14人が面談を要請したが、指導総局の関係者たちが故意に出席を避けたため会うことができずに、昨日3人は帰還して、11人は今日再び面談を試みるために開城にいる」と語った。

キム代表は「これまで、南側の企業が直接北朝鮮の当局と話すことができる窓口が不足していた」と述べ、「入居している業社の代表団が要求しているのは、開城工業団地の勤労者の身辺の安定と生産や営業活動の保障、北朝鮮の当局や企業の代表者との直接対話の窓口の開設など」と説明した。

また、「北朝鮮政府は極端に出入境の遮断と再開を繰り返す措置について、理由が何なのか明らかにしなければならない」と言い、「入居業社は南北の当局を信じて開城工団に投資した当事者であるため、代表者に会って極端な措置に対する立場を詳しく説明しなければならない」と促した。

更に、「南北は開城工団の閉鎖を防ぐために極端な措置を慎まなければならない」と付け足した。

一方、ムン・チャンソプ開城工団企業協議会会長は17日の訪朝に先立ち、「経済状況がよくない中、開城工団の通行の遮断と許可が不安定に繰り返されれば、企業が再起するのが困難ということをはっきりと伝える」と述べ、「公団に進出した企業の特例を保障し、企業の自律的な生産活動を保障するように要求するつもり」と語った。