北朝鮮が開城工団への通行を17日に電撃的に許可した。開城工団をめぐる北側の制限措置は相変わらず予測不可能だ。

「12.1措置」によって開城観光や列車の運行の中断、企業の常駐人員の削減、通行時間帯の縮小などが要求されたが、開城工業団地の出入は全面的には閉鎖されなかった。だが、今回通行が遮断されたことにより、「開城工団を閉鎖する手続き」を取り始めたのではないかという指摘が出ている。

企業にも多くの問題点が生じ、今後、南北が開城工団に関してどのような選択をするのか注目されている。

10年間以上にわたり、南北の経済協力について専門的に調査して、開城工団に入居した企業の活動を支援してきた南北フォーラムのキム・ギュチョル代表は、「鶏肋（あまり大きな利益はないが、捨てるには惜しいこと）」という言葉を使って現在の開城工団について説明した。

「開城工団が進展すればするほど、南側は財源の調逹に対する困難や不安を、北側は体制維持に対する不安を大きく感じるようになるだろう。開城工団は南北両方にとって『鶏肋』になったと思う」

キム代表は普段、開城にいる北朝鮮の工場長とも通話して、開城工団に入居している企業の関係者に直接会い、開城工業団地の問題点について聞き取り調査をしてきた。

「北朝鮮は、1週間ごとに業社別に開城市内に北側の勤労者を集めて、4時間ずつ総和事業を行っている。こうした事実を見ると、北朝鮮当局にとっても勤労者を統制するのが難しくなってきたようだ」

現在、業社は非常に難しい状況に置かれているという。通行遮断措置によって、投資の損失と国内外的な企業イメージに対する損傷を被った。企業を何とか残そうとしているが、二進も三進も行かない状態だという。

キム代表はこうした状況について、「開城工団は入居する業社にとっても鶏肋になった」と話した。

またキム代表は、政府の役割と開城工業団地の未来について力をこめて次のように語った。

「今後、対北事業は政府主導ではなく、経済協力を主体にするか、民間主導にしなければならないだろう。また、開城工団は政治の論理ではなく経済の論理で推進されなければならない。政府は投資や滞在者を保護する制度を整えることに、責任を負わなければならないだろう」

キム代表は、今後も北朝鮮が一方的に遮断したら、北朝鮮に責任と役割をはっきりと提示しなければならないと強調した。また、「最悪の抑留事態が発生しないように、出入境と身辺の安全の保障、投資の保障に関する問題について北側に要求しなければならない」と付け足した。

キム代表はまた、今後も南北の経済協力を行う市民団体として、批判と代案の提示を続けると語った。