国連のウィティット・ムンタボン北朝鮮人権特別報告官が、北朝鮮の社会は大多数の住民の犠牲の上に、少数の高位層が生存している社会であり、北朝鮮政府の体系的な暴力のため住民たちの人権は劣悪な状況だと評価した。

ムンタボン特別報告官は16日（現地時間）午後に、ジュネーブの国連欧州本部で開かれた第10回国連人権理事会（HRC）に提出した、「北朝鮮の人権に関する特別報告書」で、「北朝鮮の悲劇は高位層の人が大多数の住民たちに被害を与えて犠牲にし、生存を追求していることにある」と語った。

ムンタボン特別報告官は「彼らは絶対に処罰されないが、このような人権侵害をもたらした環境の後ろに隠れている」と批判した。

また、「北朝鮮の悪名高く広範囲にわたる人権違反による有害な結果に対して、国家レベルから国際的レベルに至るまで、あらゆるレベルで早急に注意を傾けなければならない」と主張した。

特に、「北朝鮮政府は収容所の外部で審問する時、あるいは監禁する場所で住民たちを拷問している」と述べ、「食糧不足や衛生面で不潔な環境、冬の寒さ、強制労働や体罰などをふくむ収監状況」について言及し、北朝鮮の政治犯収容所の問題の深刻性を指摘した。

ムンタボン特別報告官は、これを改善するためには「張り巡らされている監視・情報システムを解体して、司法・教導システムを改革して、法律を守らなければならない」と強調した。

北朝鮮の食料事情については、北朝鮮の住民のおよそ870万人が甚だしい食糧不足に苦しんでいるが、今年初めに180万人だけが食糧支援をもらい、残りのおよそ690万人は全く食糧支援をもらうことができなかったと明らかにした。

その上で、 ▲強制送還された脱北者に対する処罰の禁止 ▲公開処刑の中止 ▲基本的な権利及び自由に対する侵害をやめること ▲外国人拉致被害者の問題を解決するための効果的な協力などが必要だと促した。

これに対して北朝鮮側は、「作り事と捏造だらけの彼の報告書を拒否する」と強く反発した。

北朝鮮外務省国際機関チャン・イルフン課長は答弁権を行使して、「この報告書はアメリカの対朝鮮敵対政策の産物であるのみならず、人権を政治化しようとする欧州連合（EU）の試みである」と批判した。

更に、「これは朝鮮民主主義人民共和国の尊厳と威信をけなそうとする政治的陰謀の文件に違いない」と言い、「このように政治的な圧力を行使して、我が国を変化させようとするのは、虚しい試みであるだけでなく、大きな錯覚」と主張した。

マーク・ストレーラ駐ジュネーブアメリカ代理大使は会場で、「アメリカは、北朝鮮がアメリカを含めた国際社会と正常な関係を結ぶためには、北朝鮮の人権状況の改善が必要だという点を重ねて明らかにして来た」と前置きした後、「アメリカは両者対話の相手国と国際機関を通じて、北朝鮮の人権問題を解決することができる具体的な方案を探るために努力を続ける」と明らかにした。

2日から27日まで開かれる予定である国連人権理事会で、欧州連合は北朝鮮の人権状況を注視する必要があると判断し、北朝鮮人権特別報告官の任期の延長が中心的な内容である決議案を提出する予定。

国連人権理事会は国連総会傘下の機関で、2005年の国連改革の一環としてより強力な人権機関を設立するために、国連人権委員会の代わりの機関として2006年に作られた。