北朝鮮による開城工業団地の足止め措置で、韓国の国民が「準抑留状態」に置かれてから数日経った。今回の事件は、16日の月曜日に山場を迎えると思われる。
もし北朝鮮が週明けの16日にも足止めを続けるのであれば、「韓国人の準抑留状態」は長期化する可能性がある。韓国政府は北朝鮮の今回の措置は、20日に終わる米韓合同軍事演習「キーリゾルブ」の反発のためと考えているため、20日前後に通行手続きが再開する可能性が高いと予想している。
こうした判断から、政府は現在の状況を抑留ではなく「帰還の遅延」と規定している。韓国・統一部のキム・ホニョン報道官は15日に、「韓国政府は『開城工業団地の出入りに障害が生じた』と見ている」と話した。
実際に、ヒョン・インテク統一部長官が15日に開城工業団地の入居企業の代表との懇談会に参加し、「状況を注視している」と言ったが、韓国政府の対応は現在まで、通行手続きの正常化を求める声明の発浮竅A北朝鮮へのメッセージの発表にとどまっており、政府は落ち着いた対応を続けている。
韓国が強硬な対応に出たら、北朝鮮の意図に巻き込まれる可能性もあり、国民の安全を最優先に考えている政府の方針にも反するものになる。これは南北朝鮮関係の安定した状況管理に何の役にも立たない。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面こうした点を踏まえて、韓国政府は16日中に、北朝鮮が開城工業団地の通行の手続きを正常化すれば、同工業団地の関係者の訪朝は止めないと述べた。前出のキム報道官は、「韓国政府が関心を持っているのは、通行の正常化と韓国人の帰還だ」と説明した。
この日、統一部のヒョン・インテク長官との懇談会に出席した、開城工業団地企業協議会のムン・チャンソプ会長も、「入居企業としては北朝鮮が通行手続きを再開するのであれば、一部の人員でも行き来させなければならない状況だ」と話した。工場を動かすために必要な最低限の物資と人員が入らなければならないからだ。
だが、16日も通行手続きが正常にならなければ、今回の事態に対して政界や国民の非難が高まることになるだろう。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面実際に、これまであらゆることでもめてきた政界も、今回だけは声をそろえている。ハンナラ党のユン・サンヒョン報道官は、「開城工業団地の足止め事件で韓国人が帰って来られないのは南北合意に違反する行為であり、人間の基本権の侵害」と発表した。民主党のノ・ヨンミン報道官も、「北朝鮮は朝鮮半島の平和と未来の希望に水を差す行為であるということをはっきりさせなければならない」と強調した。
韓国政府は今回の事態が長期化すれば、より強力な対北メッセージを発表して国際社会と協力しあい、北朝鮮を忌憚する世論を醸成することなどを段階的に考慮していくと思われる。
キーリゾルブ演習以後、通行が正常化しても今回のようなことが再発する可能性があるということを念頭に置いて、韓国政府が長期的な対策をとることが求められている。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面南北間の通行を保障する合意も守られていない現状を考えると、開城工業団地を撤収しない限り、今回のようなことが再発する可能性は高い。そのため、韓国国民の安全や通行の自由が確実に保障される必要がある。
ヒョン長官は「どのような場合にも、開城工業団地事業は朝鮮半島の政治、軍事、安保の状態に影響されず、発展させていくべきだという原則が守られることが非常に重要だ。韓国政府は開城工業団地事業が駄目になることを望んでいない」と話した。しかし、韓国国民の安全を脅かす北朝鮮の挑発が続けば、特別な措置を考慮すべきだ。
北朝鮮専門家は、現在韓国政府が解決方法を講じることは難しいと予想している。梨花女子大学のチョ・ドンホ教授は、「開城工業団地は民間企業自律型の国｢になっている。企業に生産を続けるという意志がある限り、『中断』することはできない。そのため、非常に困惑している」と分析した。
国策研究機関の研究委員は、「開城工業団地は出発から間違っていた。北朝鮮との対話が再開されても、開城工業団地が事実上『人質』のようなものになっているため、今回のような状況は続くだろう」と分析した。
16日に北朝鮮が通行手続きを正常化する場合、開城工業団地に入る人員は655人、車両は348台になる。北朝鮮から韓国に入る予定の人員は214人、車両は158台だという。