ハンナラ党の朴槿惠前代表が、最近議論されている党内の対北政策の基礎の修正と関連し、“北朝鮮は国家的な実態として認定できない”と明らかにした。

パク前代表は3日午前、‘ハンナラフォーラム’の特別講義で、ハンナラ党の対北朝鮮政策の修正案と、北朝鮮を反国家団体と認定する憲法第3条の衝突の可能性について、“北朝鮮は国連の加盟国であり、核問題と関連してアメリカと北朝鮮が修好問題を議論するなど、国際的に国家として認定されている”と言いつつも、“大韓民国憲法の第3条は、大韓民国の領土を朝鮮半島とその付属の島々と明示しているため、大韓民国の状況から見る時、これ（北朝鮮の国家認定）は臨時の状況である”と語った。

パク前代表は“大韓民国は世界でも唯一の特殊な状況にあり、（朝鮮半島に）2つの国家はありえない”と述べ、“大韓民国国内では北朝鮮を国家として認定できないという立場だ”と付け加えた。

こうしたパク前代表による言及は、党内で進行している対北朝鮮政策の修正作業を慎重に行わなければならないという、党の一部の指摘に力を与えるものと思われる。

一方、パク前代表はこの日、“党の分裂を憂慮し、失敗するかと不安であることも分かっているが、我々はやり遂げられる”と言い、“選挙の過程が熾烈であればあるほど、美しい選挙は一層光り輝き、国民により大きな感動を与えるだろう”と語った。

更に、“奇麗な政治を誓った天幕党舎の精神は、いかなる場合にも最後まで忘れてはならない。そうしてこそ、勝利できる”と強調した。