日本政府が北朝鮮がテポドン２号を発射する場合、自国の被害防止のために迎撃する可能性があることを示唆している。また、北に対する経済制裁も強化するという。

読売新聞は4日に外務省幹部の話を引用し、北朝鮮がミサイルを発射した場合の対応について、「発射があれば制裁を強化せざるを得ないだろう」と報じた。

この外務省幹部は拉致被害者の再調査を条件に、一部の制裁を緩和することになっていた昨年８月の日朝公式実務者協議の合意にも、「影響は当然ある」と述べ、合意の内容が無効になる可能性をほのめかした。

自民党の拉致問題対策特命委員会は昨年１１月に、北朝鮮が日本人拉致被害者に対する再調査に着手しなかったため、対北輸出や入国などを全面禁止するなどの内容が盛り込まれた、１４項目からなる追加経済制裁案を作っている。

この制裁案には、北朝鮮に寄航した船舶の日本への入港を禁止する一方、北朝鮮関連団体の資産を凍結するなど、金融統制を強化する内容も含まれていた。

したがって、日本政府は北朝鮮がミサイルを発射した場合、この制裁案のレベルを調節し、北朝鮮に対する圧迫を具体化する可能性が高いと思われる。

同幹部は北朝鮮がミサイル発射に踏み切るかどうかに関しては、「北朝鮮は一度『撃つ』と言ったら、引き返せない体制だ。撃つんだろう」と語ったという。

一方日本の防衛省は、北朝鮮のミサイル発射の時期は今年中旬と見て、警戒を強めている。

浜田靖一防衛相は３日にテポドン２号の発射準備の動きと関連し、人工衛星であっても日本への落下によって人命、財産に重大な被害が生ずると認められる物体に対応するのは当然と、迎撃する意向を示した。

防衛省のある幹部によると、北朝鮮のミサイル発射準備の動きはさらに活発になっているという。海上自衛隊が保有している６隻のイージス艦のうち、SM３ミサイルを発射できる、長崎県の佐世保海軍基地所属のイージス艦２隻を東海（日本海）に配置し、アメリカ軍と協力して厳重な警戒態勢を整える計画だという。