アメリカのブッシュ政権は、北朝鮮の核保有を認めた状況で、北朝鮮と共存するしかないという主張が出た。

民間団体の全米外交政策協議会（NCAFP）のジョージ・シュワブ会長は31日、ラジオ・フリー・アジア（RFA）とのインタビューで、“今はアメリカが北朝鮮の非核化を両国の関係正常化の前提条件にしているようだが、これから多くの交渉の過程が残っている”と、このように明らかにした。

シュワブ会長は“アメリカは結局、いくつか（a few)の核を保有した北朝鮮との関係正常化を準備しなければならないだろう”と言い、“北朝鮮を正式な国家と認めて、平壌にアメリカ大使館を置き、またワシントンに北朝鮮大使館を設置するなど、普通の国のような外交関係を結ばなければならない”と主張した。

会長は“北朝鮮がこれ以上核兵器を作らないという条件で、北朝鮮がいくつかの核兵器を持ったと言っても、アメリカと関係正常化が可能だ”と述べ、“もしアメリカが再び2〜3年間北朝鮮との核交渉を引きずる場合、北朝鮮は核能力を一層増加させるだろう”と主張した。

また、“これはアメリカの国益に符合しないと思われる”と述べ、“早く北朝鮮との核問題の交渉に決着をつけることがアメリカにとって利益になる”と語った。

更に、クリストファー・ヒル米国務省次官補が、‘核を持った北朝鮮とはどんな関係も結ばない。アメリカの目標は北朝鮮の完全な核廃棄’と発言したことについて、会長は“ヒル次官補の発言はアメリカが願う最も理想的な最大値の交渉案に関するものである”と評価した。

また、“北朝鮮の非核化は、これから交渉の過程で議論される条件にはなり得るが、米朝関係正常化の必須前提条件ではない”と付け加えた。

こうした主張は、韓国内の一部で主張されている、ブッシュ政権が‘北朝鮮の核兵器の認定と第3地帯への拡散の防止’という方向に対北政策を旋回しているのではないかという視覚と相通ずるものがある。

シュワブ会長はまた、アメリカが北朝鮮の核の‘完全で検証可能かつ後戻りできない廃棄’（CVID）という目標を果たせるかということについて、“北朝鮮は徹底的な検証には同意するように思われるが、北朝鮮が現在保有している核兵器を無くすことには同意しない可能性がある”と予測した。

更に、ブッシュ政権が北朝鮮の核保有を容認して、核の拡散の防止を目標にしたという指摘について、“北朝鮮は核の拡散の危険性について充分に認識しているようだ”と言い、“ブッシュ政権の対北政策の緩和は、より現実的な立場をとったものであると思われる”と明らかにした。

74年に設立されたNCAFPは、2003年から北朝鮮とアメリカの接触を5回にわたって取り持ち、去る3月の初めには、北朝鮮とアメリカ両国の役人と民間の専門家らが参加したシンポジウムを主催した。このシンポジウムには、北朝鮮の金桂冠外務省次官も参加した。