最近の南北関係の梗塞にもかかわらず、昨年の北朝鮮の対外貿易と投資が少し増加したことが分かった。

韓国の対外経済政策研究院（KIEP）が４日に発表した、「北朝鮮の２００９年の対外経済について」という報告書によると、「０８年度の北朝鮮の貿易総額は前年比２１．８％増加し、投資誘致の総額も前年より少し増加した。北朝鮮の対外経済の実績が貿易や投資を中心に増加した原因として、中国との経済協力の強化や北朝鮮の外資誘致の努力が挙げられる」という。

同報告書は、「正確な外資誘致の総額を出すことは難しいが、アメリカの北朝鮮に対する経済制裁の一部が解除されたり、北朝鮮当局が外国の企業を誘致するために努力したり、北朝鮮国内で消費階層が拡散するなどの影響を受け、前年より増加した」と推測した。

しかし、「北朝鮮への支援は前年より減少していると思われる。減少の主な原因は、対北支援のなかで最も大きい割合を占めている韓国の支援が前年より６５．８％も減少したことや、まだ韓国の代わりが見つからないことが考えられる」と説明した。

また、「北朝鮮は対外貿易を多角化するために努力したにもかかわらず、２００８年にも対中依存度がさらに高まり、赤字も増加した。北朝鮮の対外貿易で中国が占める割合は６２．１％と、前年と比べ８．５％増加した」と説明した。

北朝鮮の中国向けの主要な輸出品は、鉱物、鉄鋼、衣服、木材製品、アルミなどの原材料で、主な輸入品は鉱物性燃料、機械類、穀物、食用油などのエネルギーや加工食品だ。世界的に原材料の価額が高騰しているため、北朝鮮の原材料の輸出量も減少したが、輸出総額は増加した。

それ以外にも、「北朝鮮の対EU貿易総額が前年比１２２．６％増加したが、タイとの貿易総額は前年比６６．３％も減少した。これは原材料の価格が上昇し、北朝鮮国内の工場稼働率や生産率が落ちたことと、タイから輸入した原材料の量や金額が前年と比べて急速に減少したから」と報告書は説明した。

今年の北朝鮮の対外経済については、「中朝の経済協力や北朝鮮の核など、対外環境で変わると思われる。まず、中朝の経済協力が一層強化され、友好的な経済環境が整えば、北朝鮮の貿易、投資の誘致、支援が増加するだろう」と予想した。

また、「中国が２月５日に発表した北朝鮮への無償支援の計画が、産業支援施設や現金支援の形で実施される場合、北朝鮮の対外貿易は前年度より１３〜２６％程度増加した５１億〜５６億ドル程度になる。投資の誘致も４億〜７億ドル、国際社会の対北支援は１億〜２億ドルになる」と予想した。

しかし、現在のような中朝間の経済協力の状況や、不確実な経済環境が続く場合、「北朝鮮の対外貿易は２００８年のレベルを維持するか、中国との貿易の規模が小幅増加し、４５億〜５０億ドル程度になるだろう。国際社会の対北支援も昨年と同じ水準にとどまるが、中国の無償支援の計画によって小幅増加するだろう」と述べた。

さらに、「北朝鮮の核問題が深刻になり、米朝関係が悪化すれば、北朝鮮の経済は全面封鎖される。貿易・投資の誘致・支援の規模が減少する」と述べた。

この場合、「北朝鮮の貿易規模は前年比１３〜２６％減少した３２億〜３８億ドル程度になる。２００６年の核実験またはミサイル発射後の、２７億〜３０億ドルまで減少すると予想される。北朝鮮の最大の貿易相手国である中国さえも、国際社会の圧力で北朝鮮との経済協力を減らすだろう」と予想した。