ヒョン・インテク統一部長官は4日、北朝鮮に李明博大統領に対する誹謗を中止するよう強く促し、「南北関係の梗塞の責任は北朝鮮にある」と語った。

ヒョン長官はこの日、記者懇談会で「政府が食糧の提案を2度行い、対話も再三にわたり提起した」と言い、「北朝鮮が去年7月の金剛山銃撃事件以後、対話の門を閉ざして、今年の1、2月に入ってからあからさまな非難をしている」と話した。

特に、李明博大統領による三・一節の記念の辞に関する北側の非難に対して、「相手に対する誹謗の禁止は7・4南北共同声明をはじめとし、10・4宣言まで南北間で重ねて確認された原則」と述べ、「こうした合意がなくても最高指導者に対する非難はしないのが基本的な常識だ。（北朝鮮の誹謗を）深刻に考えている」と強調した。

ヒョン長官は「対北政策の目的は非核化であると同時に、南北が共存して平和統一のために一歩前に進むということ」と述べ、 ▲大統領の国政哲学の具体化 ▲「原則と基本」の維持、柔軟な姿勢 ▲北朝鮮の非核化 ▲条件なしの対話の推進 ▲人道的対北支援 ▲国民的合意などが今後の統一政策の推進原則であることを再度強調した。

ヒョン長官は、国連人権理事会で韓国政府が北朝鮮の人権状況に対して懸念を示したことについて、「北朝鮮の人権問題は人類普遍の価値の問題に接近している」と述べ、「これは北に対する非難や中傷とは性質が違うもの」と主張した。

更に、「北朝鮮の人権状況に対して、愛情のこもった批判を人類普遍の価値の立場で行った」と付け足した。

外交通商部のシン・ガクス第2次官は前日に、国連人権理事会で基調演説し、「（韓国）政府は北朝鮮の深刻な人権状況に対する国際社会の深い懸念に共感する」と明らかにした。これに対してチェ・ミョンナム駐ジュネーブ北朝鮮代封博Q事は答弁権を行使して、「北朝鮮の人権問題に関する韓国の首席代表の不適切な言及は、対決と憎悪をあおるもの」と反発した。

ヒョン長官はまた、6・15、10・4宣言に対する政府の立場が「合意の精神の尊重」から「合意事項の尊重」に変化したことについて、「ニュアンスの差は確かにある」と明らかにした後、「2つの宣言は条約の性格を持ってはいないが、尊重して履行に対して議論するということ」と説明した。

具体的な対話の提議に関しては、「必要な時に適切な方法ででき、対話の手段と方法はいろいろとあり得る」と説明した。特使の派遣の可能性を問う質問には、「すべての門を開いておき、政府としては熱心に対話のために努力していく」と答えた。

更に、「政府が非常に積極的な意志表現をしたため、それに対する北朝鮮の判断を待たなければならない」と述べ、「忍耐を続けて北朝鮮が対話に出るように、いろいろな努力をする」と付け足した。

また、「対話が対北政策の手段ではなく、目的になっている」という指摘に対して、「目的のための手段が対話と協力」と言い、「手段と目的は混同しない。目的を常に念頭に置いて、対北政策を推進する」と念をおした。

金剛山観光の再開と関連しては、「金剛山射殺事件は、北朝鮮軍によって韓国の国民の生命が罪もないまま犠牲になった事件」と言い、「北朝鮮の謝罪、再発防止、身辺の安全保障などの問題が解決すれば再開することができるだろう」と語った。

開城工団についてヒョン長官は、「北朝鮮が開城工団を制限する措置をとっているため、北朝鮮がこうした問題を解決すれば、今後様々な発展のための措置をとることができるだろう」と答え、食糧支援に対しても「政府間の支援になる時は、論議の場が用意されれば解決するだろう」と話した。

更に、「民間団体や国際機関レベルの人道支援に対して、政府は積極的な意志を持って支えるつもり」と付け足した。

その他、一部で提起されている北朝鮮の通米封南に対する懸念についてヒョン長官は、「韓米が緊密に協力すれば、通米封南の憂慮は消えるはずだという点は、韓米の政府が深く認識している」と述べ、「したがって北朝鮮がそれを企てても、成功しないだろう」と強調した。

北朝鮮が長距離ミサイルを発射した時の政府の対応方案については、「政府は綿密かつ毅然とした態度で状況を見ており、対処している」と述べ、「どのような状況が発生しても、政府は国民を安心させるために努力する」と語った。