韓国に全面対決を宣言し、ミサイル発射を準備するなど、北朝鮮が朝鮮半島の軍事的緊張を高潮させる状況の下で、韓国の李明博政府の「待つ戦略」がむしろ北朝鮮の強行路線を落ち着かせる効果的な政策になると、韓国の北朝鮮専門家たちが分析している。
韓国の北朝鮮民主化委員会の姜哲煥副委員長は、韓国国会の北東アジア平和安保フォーラム（代普Fハンナラ党ファン・ジンハ議員）が3日に、「高潮する南北梗塞とその解決策について」というテーマで主催した討論会で、「李明博政権の『待つ』戦略は北朝鮮の対韓国戦略に対抗できる最も効果的な戦略だ。北朝鮮のせっかちな軍事挑発行動は時間が金正日の味方ではないことを示している一つの例」と主張した。
姜副委員長は「現在、金正日政権も国外からの支援がないと耐えられないレベルに達しているため、破局に向かっていることは目に見えている、韓国に対する挑発を強行することは非常に負担がかかることだ。金正日に対して怒り、顔を赤らめることは避けられないため、最初は大変だが、辛抱して北朝鮮の変化を待たなければならない」と話した。
また、「金正日政権の目標は李明博政権を最大限揺さぶって国民の支持率を落とし、大統領選挙で左派に政権を取らせることだ。北朝鮮の権力核心部は北朝鮮国内が最悪の状況に陥っても韓国とはこれ以上関わらず、堪えていくと計算している」と分析した。
さらに、「韓国政府は金正日政権の韓国圧迫政策に対抗し、北朝鮮の住民を救う政策を講じるべきだ。北朝鮮の人民の人権と命を守ることを諦めてはいけない。それを守るためにあらゆる方法を全て使うという原則にこだわるべき」と強調した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面この日討論会に出席した高麗大学のユ・ホヨル教授も、「北朝鮮に対して柔和な政策を取ることは歴史に逆行する失策だ。李明博政権の対北政策が非常に評価を得ていることを考慮し、現在の南北関係の実体をより積極的に知らせ、今後南北関係の改善に対応していくべき」と主張した。
また、「北朝鮮問題に関する政策や今後の対応策を効果的に講じるために、大統領に直接報告できる高位政策官が必要だ。北朝鮮の対韓国政策、大量破壊兵器、北朝鮮の人権など、今後出てくると予想される主要な懸案を担当し、外交通商部の長官、国防長官、統一部長官を経て、大統領の指示を受ける次官レベルがふさわしい」と提案した。
中央大学のジェ・ソンz教授も「今は南北関係が梗塞局面に入った大変な時期である。李明博政権は長い目で見て、落ち着いて毅然とした南北関係を築くことが必要だ。一度決めた原則をころころと変えていては、北朝鮮に引きずられる現象から脱することができない」と指摘した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面6.15共同宣言や10.4首脳宣言の履行と関連しては、「これまで韓国は非常に合理的で現実的なことを主張してきた。これからも北朝鮮の履行の要求に対して、南北基本合意書などを基本的に尊重し、履行していく意志があるということを機会があるたびに主張する必要がある」と話した。
ジェ教授は特に、「北朝鮮の人権改善は北朝鮮の住民の暮らしの改善はもちろん、朝鮮半島の平和増進の先決条件となるため、これ以上先送りすることができない重要な政策だ。これと関連した北朝鮮人権法を早急に制定することが必要だ。完全無欠な立法から始めるよりも、現段階で可能なことをまず法律に盛り込み、今後補っていく段階的な方法が良い」と提案した。