北朝鮮がミサイルを発射した場合、中国が強硬な制裁を行い、北朝鮮の経済は一層悪化する可能性があると、アメリカのピーターャ桃総ﾛ経済研究所（PIIE）の北朝鮮経済専門家であるマーカス・ノーランド博士が主張した。

ノーランド博士は2日にラジオ・フリー・アジア（RFA）とのインタビューで、「（北朝鮮がミサイルを発射したら)韓国も制裁をすると思うが、特に最大の交易国である中国が以前よりも更に強硬に出るだろう」と予想した。

また、「中国は2006年の北朝鮮の核実験以後、国連の対北制裁に賛同したが、実践は手ぬるかった」と述べ、「もし北朝鮮が今回ミサイルを試験発射したら、中国は非常に厳しい制裁を実践に移すだろう」と述べた。

更に、「中国と韓国は北朝鮮に対する制裁を強めて、北朝鮮が不安定になることは願っていないため、北朝鮮の経済が苦痛を感じる水準の制裁はするが、それ以上にはならないだろう」と付け足した。

ノーランド博士は、「北朝鮮は流動性（liquidity）が世界的に減り、中国をはじめとする多くの国の投資を引き入れるのが非常に困難な状況にある」と述べ、北朝鮮の携帯電話事業と柳京ホテル事業に投資しているエジプトのオラスコム社を例としてあげた。

ノーランド博士は「世界経済の悪化という変数のため、今後こうした会社の対北投資も影響を受けるだろう」と分析した。

特に、「北朝鮮の最大の交易国である中国の経済が世界経済の悪化で鈍化が早まっており、北朝鮮の経済にも否定的な影響が予想される」と指摘し、「中国経済が鈍化すれば北朝鮮に対する中国の原資材の需要が落ち込むと思われ、これが北朝鮮にとっては最大の打撃になるだろう」と予想した。

また、「世界の経済状況が悪化し、現在中朝交易の大部分を占めている『商業貿易』が最大の打撃を受けるだろう」と述べ、「企業でも個人でも、世界経済が悪化すれば、北朝鮮よりは他の国でお金を稼ぐ方が容易なため、北朝鮮から手を引く可能性が高い」と主張した。

更に、「中国政府が今も北朝鮮を無償で援助して、政治的な考慮によって交易と投資もしているが、現在両国の間で最も速く増加する傾向が見られる部門が利潤を追求する交易と投資」と言い、「こうした部門が、今のような世界経済の悪条件の中で一番脆弱」と指摘した。