北朝鮮政府が8日に予定されている、最高人民会議の代議員選挙と関連して、住民の移動の統制を強化しているが、国境地域での携帯電話の使用に関する取り締まりも一層強化されたと、開かれた北朝鮮放送（代表ハ・テギョン）が機関誌「開かれた北朝鮮通信 4号」で明らかにした。

新義州の消息筋は機関誌で、「2月1日から国家安全保衛部から下った取り締まりグループと、平安北道の保衛部の合同取り締まりが始まった。合同取り締まりグループは国家保衛部の電波管理局（26局)から下った約20人の人員と、道保衛部のスパイ捜査機関傘下の電波探知組の人員約50人、各市、郡の保衛部のスパイ捜査機関の構成員からなる」と伝えた。

また、「新義州市内に限っては一組2人だったが5人に増員して、24時間電波探知を行い、区域も拡大した」と述べ、「電波探知車も市が既存の3台から7台に増やし、区域ごとに休まず巡回して、電波を盗聴している」と話した。

機関誌はまた、「北朝鮮の内部統制によって、脱北者のブローカーの数も急減した」と伝えた。

咸鏡道の茂山に住む脱北ブローカーは、「最近になってブローカーたちの数が3分の1程度に急減したようだ」と伝えた。その理由について、「最近選挙を控えて、国境の統制が絶頂に達し、流動人員の統制が強化される一方、脱北の費用が一気に上がったのがその原因」と分析している。

特に、脱北の費用は「中国の貨幣で4~5千人民元あればよかったが、2008年の冬以後、1万人民元が普通であり、地域によっては1万3千人民元する所もある」と機関誌は伝えた。