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北朝鮮が先月2日、イランの人工衛星「サフィール2号」の打ち上げの際にミサイル技術者を派遣するなどの協力をしていたと産経新聞が1日に報じた。

同新聞は朝鮮半島の情勢に詳しい情報筋の話を引用し、北朝鮮がこれまでイランのミサイル開発計画に協力し、北朝鮮の技術者がイランに長期間滞在して、ミサイルの制御装置や誘導措置の設計などに関与したと伝えた。

さらに、北朝鮮はイランから「成功」の見返りとして、今年2月の実験のデータを受け取ったという。

昨年の8月にイランは自国製のロケットとしては初めて衛星を打ち上げた後「成功」と発表したが、アメリカ軍は2段階のロケットが不安定で制御不能となり、失敗に終わったと評価した。

同情報筋によると、イランは革命30周年を迎えた今年、弾道ミサイル開発の協力関係にある北朝鮮に、衛星発射の失敗の原因の分析や改良などについて緊急支援を依頼したという。

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同新聞は、北朝鮮は受け取ったデータを発射準備中である長距離弾道ミサイル「テポドン2号」に活用すると予想した。

サフィール2号はテポドン2号のように2段式で液体燃料を使用しているため、テポドン2号の発射と関連し、北朝鮮がイランのデータを詳しく分析することが可能になったという。

また、北朝鮮の協力について在日イラン大使館は、「初の国産人工衛星(オミド)をはじめとするロケットの打ち上げ、開発・製造に関する東アジアの諸外国との協力、情報交換に関する記事を否定する」というコメントを出したそうだ。

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これについて、アメリカ国家安全保障会議のキャロリン・レディ元不拡散戦略局長は、衛星やミサイル発射の技術はほぼ同じであり、北朝鮮とイランのミサイル協力は非常に懸念されると分析した。

ジョージタウン大学のビクター・チャ教授は、弾道ミサイル問題を早急に6カ国協議の議題として採択し、話し合いを始める必要があると強調している。

アメリカのデービッド・アッシャー元顧問(東アジア担当)は、「北朝鮮が核兵器の小型化に成功し、核弾頭搭載のミサイルを配備する事態に備え、日米間で早急に協議を開始すべき」と主張した。

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更に、「ミサイルが日本を標的にしたらどうなるか。日本にとって許容できることとは思わない」と述べ、抑制力を高めるために北朝鮮を狙うミサイルの配置も話し合うべきと提案したという。

イランは先月3日に自ら開発した衛星「サフィール2号」で人工衛星「オミド」の打ち上げに成功したと発表した。