国内に入国した脱北者が1万人を越え、政府が脱北者に対する立体的な‘社会統合政策’を構築しなければならないという声が高まっている。

朝鮮半島平和研究院（院長ユン・ヨンクアン）が29日開催した、脱北者政策セミナーでの議題は、’支援か統合か’であった。

専門家らは”脱北者支援政策が物質的支援だけに重点を置かれて、脱北者が急増する場合、社会的な問題になり得る”と言い、”彼らの社会、文化的統合のための政策の準備が急がれる”と口をそろえて語った。

また、”国内の脱北者の社会統合過程は、統一後の南北朝鮮の住民たちが、社会文化的に統合する際の重要なモデルになるだろう”と述べ、政府には長期的な脱北者政策を準備して、国民は偏見を捨てなければならない”と注文した。

キム・ヨンス西江大教授は討論で、“脱北者1万人時代にも、政府の政策は行政、実務サービスのレベルにとどまっている”と述べ、“政府は長期的な脱北者支援政策に関する下絵を新たに用意しなければならない”と指摘した。

キム教授は“脱北者に対する新しい意味を付与することが必要だ”と述べ、“脱北者は今後、南北朝鮮が統合する際に重要な役割を果たすと思われるため、脱北者の社会統合を誘導する政策の開発が急がれる”と強調した。

イ・グムスン統一研究院専任研究委員も、“この間、脱北者の支援政策は、就業などに重点がおかれたという傾向がある”と述べ、“脱北者支援政策は、一つの領域ではなく、統合的なレベルから支援しなければならず、特に社会統合のレベルで接近した脱北者支援政策が、脱北者の現実的な定着に役立つ”と主張した。

イ委員は“これまでの研究結果から、脱北者が社会適応ができずに貧困層である現象がみられるなど、脱北者に対する好ましくないイメージが形成されている”と述べ、“社会的に形成された脱北者に対する否定的なイメージの解消が、社会統合の過程で重要な課題”と付け加えた。

チョ・ミョンスク黎明学校（青少年の脱北者の教育機関）教頭は、政府の脱北者政策について、“政府は脱北者に対して北朝鮮のように崖っぷち政策を行っている”と述べ、“脱北者の就業に実質的な役に立っておらず、学校を作っておいて、そこにただ行きなさいという政府の政策は、まるで崖っぷち政策だ”と批判した。

この日のセミナーには、脱北者問題を継続して研究してきた教授や医師をはじめ、法律面で支援をしてきた弁護士、脱北青少年の学校の教師、脱北者などの関係者や統一研究院、統一部、北韓人権情報センターなど、脱北者支援と研究を行ってきた専門家らが参加した。

[金龍勳記者]