最近続いている北朝鮮の軍事的脅しは、「韓国を圧迫するための交渉カードであると同時に、実際に武力示威と局地的挑発を通じて、目標を果たそうとする事前の措置である可能性がある」と、高麗大学北朝鮮学科のユ・ホヨル教授が主張した。

ユ教授は18日に4・19革命記念図書館で、北朝鮮民主化ネットワーク（理事長ユ・セヒ)が主催したシンポジウムに参加して、「北朝鮮の対南強硬策に対する韓国政府の対応方案」という主題で発表し、「韓国政府が（北朝鮮の行動に対して)適切な対応策を準備して、逆に利用できる戦略を準備しなければならない」と言った。

ユ教授は韓国政府の対応方案を「対北朝鮮対応方案、対内的対応方案、国際的対応方案」に分けて分析した。

教授はまた、「対北朝鮮対応方案」として人道支援の再開と同時に、南北間の経済・軍事・長官級会談などを提起する必要があると語った。更に、北朝鮮軍総参謀部や祖平統の声明に対して公式に遺憾の意を表明して、北朝鮮の軍事的脅威に対応して、徹底的な軍事的対応策を講じなければならないと強調した。

また、北朝鮮にビラを飛ばすことを中断するべきだという北朝鮮の要求に対して積極的な措置を取って、最低限相互の体制の認定に関する政府の実践の意志を見せる必要があると述べた。

「対内的対応方案」としては、過去のような一方的な支援は排除して、北朝鮮と軍事的衝突が発生する場合、開城工団の企業の撤収と北朝鮮に対する民間団体の支援の中断を宣布することなどを提示して、確固とした原則と条件を北朝鮮に要求しなければならないと述べた。

更に、「国際的対応方案」の1つとして、PSI（大量殺傷武器拡散防止国z)に正式に加入して、北朝鮮の核の廃棄で主導的な役割を果たさなければならないと強調した。また、加入を通して北朝鮮の無謀で一方的な軍事的冒険主義を事前に抑制して、有事に効果的に圧することができる国｢を構築しなければならない」と主張した。

統一研究院のチョン・ヨンテ研究員は、「北朝鮮はアメリカとの関係改善、関係正常化以前に、安保の対話と軍事に関する対話を先に行おうとするだろう」と言い、「（北朝鮮に対して)原則的な見地から、南北関係の主導権を維持しなければならない」と指摘した。

国防大学国際関係学部のキム・ヨンス教授は、最近の北朝鮮の強硬姿勢に対して、「『先軍統治』で体制を延命しようとしている金正日体制自体の生存戦略の限界に起因している」と言い、「私たちに有利な対北（統一)政策を推進する環境を作る「待つ戦略」を追求しなければならない」と主張した。

一方、北朝鮮民主化ネットワークのキム・ヨンファン研究委員は、「去年と今年の北朝鮮の対南圧迫は差が歴然としている」と述べ、「こうした対南圧迫が、北朝鮮の後継問題と関連している可能性がある」と述べた。

キム研究委員は「最近のように、金正日の後継告}の問題が具体的に報道されるのは珍しいこと」と言い、「（金正日が）後継告}を幹部と住民たちに伝えて、反発する幹部たちを処断して自分の意図を住民たちに認めさせるために、内部で緊張を醸成する可能性がある」と指摘した。

北朝鮮民主化ネットワークが主催して開かれたこの日の行事の傍聴席には100人以上の人が参加して、北朝鮮の対南強硬策への対策に高い関心を持つ人が増えていることがうかがわれた。