北朝鮮は韓国のヒョン・インテク統一部長官の起用について“南北関係に終止符を打ち、全面破綻させようとする宣言だ」と批判した。

北朝鮮の立場を伝える在日本朝鮮人総連合会の機関紙である朝鮮新報が１７日に、「一事が万事」という記事で、ヒョン長官の起用は「サプライズショー」と言い、「非核・開放・３０００という反統一・反民族的な対北政策の起案者であり、同族である北朝鮮を『主敵』と呼んでいる悪名高い新米反北の強硬派である、そのような反統一主義者を統一部長官として起用した」と酷評した。

また同新聞は９日に、韓国・ハンナラ党のイ・サンドク議員が、６．１５と１０．４宣言を合意文書ではなく宣言文書と主張したことについて、「大統領の兄であるイ・サンドクもまるで弟の意思を代弁するかのようにヒョン・インテクの任命を支持している。『６．１５共同宣言や１０．４宣言を履行する義務はない』と話した」と主張した。

北朝鮮は８日にも政府機関紙である民主朝鮮を通じて、ヒョン・インテク統一部長官内定者（当時）が長官になった場合、南北関係がさらに悪化して破綻すると警告した。

また、「李明博大統領がヒョン内定者を統一部長官にすることで、南北共同宣言を尊重するというのが真っ赤な嘘で、これからも同族対決政策を推進することを自ら明らかにした。その結果、南北関係で何が起きてもその責任はすべて李大統領にある」と主張した。

さらに、２５日にヒョン内定者が統一部長官に内定したことと関連し、「我々とのすれ違いを続けていくことを宣言した露骨な挑発」と非難した。

朝鮮中央通信は在韓米軍のウォルター・シャープ司令官が最近、北朝鮮の核兵器の統制力の喪失など、北朝鮮の不安定な事態に対する対応策があると明かしたことと関連し、「アメリカの好戦勢力の戦争恐喝策動が、見て見ぬふりができない厳しい段階に到達した」と主張した。

また、「これはアメリカの好戦勢力が計画している第２の朝鮮戦争計画が実効される寸前まできたという確かな証拠だ。彼の暴言は朝鮮半島の周辺の武力集結や戦争計画の完成、軍事演習騒動など、米軍の騒がしい動きの延長だ」と主張した。