アメリカのヒラリー・クリントン国務長官は、最近ミサイル発射準備など挑発的な動きを見せている北朝鮮に対し、６カ国協議に協力するのか、挑発的な動きを続けるのかを問い、北朝鮮の選択を促した。

クリントン国務長官は１７日に中曽根弘文外相との外相会談を終えた後、共同記者会見で「北朝鮮がミサイル発射の可能性を示唆しているが、それは何の役にも立たないことだ。６カ国協議に協力するのか、挑発的な動きを続けるのかは北朝鮮の選択にかかっている」と述べた。

また、「核プログラムを廃棄するのであれば、それに合わせて国交正常化などの措置を考慮している」と話した。

クリントン国務長官は１５日にニューヨークのアジアャTエティーで演説し、「北朝鮮に完全かつ検証可能な方法で核廃棄する準備ができていれば、オバマ政権は国交正常化や朝鮮半島の停戦体制を永久的な平和条約に変えることも考慮している」と話していた。

１５日には「核廃棄の準備ができていれば国交正常化をする」と話したが、１７日の発言では「核プログラムの廃棄」と前提を変えた。

今回の会談で日米は、北朝鮮の核問題だけではなく、拉致やミサイルなどの問題を包括的に解決し、完全で検証可能な非核化を目指して、６カ国協議で日米韓の同盟をさらに強化するべきだという点に合意した。

クリントン国務長官は日本人の拉致問題に関して、「北朝鮮による日本人拉致問題について懸念している。拉致被害者の家族と面会し、懸念しているということを伝えたい」と話した。

日米同盟について両国の外相は、「アジア・太平洋地域の平和と安定の礎」と規定し、同盟関係をさらに強化することに合意した。

また、「テロとの戦い」と関連し、アフガニスタンの復興のために支援することについて合意した。特に、中曽根外相はパキスタンの安定のための国際会議を日本が主催することを提案した。

在日米軍については、「今後２国間の協議を通じて計画を進めていく」ことに合意し、沖縄の米海兵隊のグアム移転に関する協定に署名した。協定では最大２８億ドルかかる財政を日本が負担することになっている。沖縄にある普天間基地の移転に関する内容も含まれている。

また、世界的な金融危機や気候変動、ャ}リアの海賊問題など、国際的な問題を解決するために協力を強化していくことにも合意した。

更に、当初は３月になると予想されていた初の日米首脳会談を、今月２４日にワシントンで開催することに合意した。

これについてクリントン国務長官は、「麻生首相はホワイトハウスを訪れる最初の外国の首脳となる。世界経済危機の中で世界経済に対して大きな役割を担っている日米が協力する機会になる」と、日米首脳会談の重要性を強調した。