北朝鮮が長距離ミサイルであるテポドン２号を人工衛星と主張する場合、国連が北朝鮮に制裁をするのかという点に関心が集まっている。

これについて韓国・外交通商部のユ・ミョンファン長官は１６日に、韓国の国会で行った対政府質問で、「大陸間弾道ミサイルや人工衛星の発射は、弾道以外の技術的な面ではあまり差がない。人工衛星を発射したとしても国連の安保理決議１７１８号に違反することになる」と話した。

実際に、北朝鮮の朝鮮中央通信も長距離ミサイル発射準備説について、「平和的な科学研究活動さえもミサイルと言って妨害するのは凶悪な策動だ。宇宙開発は我々の自主的な権利であり、現実の発展に対する要求でもある」と主張し、今回も人工衛星だと主張する可能性を示唆した。

国連の安全保障理事会は２００６年７月に北朝鮮がテポドン２号を発射した直後、対北ミサイル決議（１６９５号）を採択した。また、同年１０月に北朝鮮が核実験を行うと、対北決議（１７１８号）を採択した。

このうち、非軍事的な制裁が可能な国連憲章第７章を引用した１７１８号が、より強力な決議と言われている。１７１８号の５節を見ると、「北朝鮮は弾道ミサイルプログラムと関連するすべての活動を中止し、ミサイル発射に関するすべての活動を中断する。ミサイル発射に関するモラトリアム公約に復帰することを決定する」となっている。

したがって、北朝鮮がこの決議を無視して再び長距離ミサイルを発射するのであれば、安保理は北朝鮮の人工衛星発射という言い訳を許さず、追加制裁に入ると思われる。

現実的に長距離ミサイルや人工衛星、３段階ロケット推進体を使用するなど、基本的な技術は同じで、弾道の有無や発射体の軌跡が違うだけなので、見分けることは難しいという。しかし、北朝鮮ではこれまで宇宙開発に関する活動がなかったため、人工衛星という主張が国際社会の信頼を得ることは難しい。

韓国政府の関係者も、「北朝鮮が人工衛星を発射したと主張するのであれば、その真意が安保理で問われる。しかし、これまでのことを考えると、『人工衛星を打ち上げた』という北朝鮮の主張に同意する国があるのか疑問が生じる。結局、北朝鮮は国連の制裁に直面するだろう」と話した。

北朝鮮と同様に核開発の疑惑が浮上しているイランも、今月初旬に自ら開発したロケットで衛星を打ち上げたが、アメリカなど国際社会はイランの動きに「弾道ミサイルの開発用」という疑いの目を向けている。

ただし、オバマ政権が「対話」という解決方法を強調するのであれば、多少時間がかかるというのが専門家らの分析だ。イランはミサイル発射と関連して国連から制裁を受けていない。これはアメリカの「対話」を通じた問題解決戦略によるものだと考えられる。また、原油の輸出国であるイランの国際的な地位を考慮したものだと専門家らは見ている。

しかし、すでに国連の制裁を受けている北朝鮮はイランとは出発点が異なる。すでに国連から警告を受けている北朝鮮が再び同じ状況を演出する場合、時間の問題であり、さらに強力な制裁を受ける可能性が高い。

韓国・統一研究院のチョン・ソンフン先任研究委員は「北朝鮮が人工衛星だと主張しても国際社会がそれを信じないため、結局、国連の制裁を受けざるを得ない」と話した。

チョン研究委員は「イランが平和的な宇宙利用権を主張しているが、アメリカなどが強く疑問を持っているのも、イランを信頼していないからだ。北朝鮮の人工衛星という主張もアメリカなどの国際社会にとっては現実性のない話だ」と言及した。

国防研究院のキム・テウ副院長も、「北朝鮮のうそが明らかになった場合、制裁は可能だ。北朝鮮がテポドン２号を発射することは、国連の制裁の正統性を確認させることになる」と話した。

また、「原油輸出国であるイランの国際社会への影響力を考えると、イランより北朝鮮に対する国連の制裁が比較的やりやすいかもしれない」と説明した。