アメリカのヒラリー・クリントン国務長官が１6日に日本に到着し、アジア４カ国の訪問がはじまった。クリントン長官は日本（１６〜１８日）、インドネシア（１８〜１９日）、韓国（１９〜２０日）、中国（２０〜２２日）を訪問する予定。

今回のアジア訪問では、日本と韓国などの同盟国との関係を更に強固にし、中国などとの関係再設定にも力を注ぐと思われる。また、北朝鮮問題や中東問題などについて話し合われると見られる。

さらに、世界的な金融危機を克服するための協力と、気候変動に関する国際連合の枠組みや条約の履行のための協力の方法などについて話し合われる予定。

韓国・外交安保研究院のユン・トクミン教授はデイリーNKとの電話インタビューで、「クリントン国務長官の訪問はブッシュ政権の時と大きく異なる点はない。オバマ政権が発足してアジアの同盟国や主要な国家との関係を新たにする過程の一つだ」と話した。

また、「初の訪問地としてアジアを選んだのは、アジアを重要視しているというメッセージだ。ただ、懸案である北朝鮮の核問題、アフガニスタン問題などについて集中的に話し合うことになるだろう」と予想した。

特に、クリントン長官は自ら「北東アジアの安保で最も重大な挑戦」と指摘した北朝鮮の核問題について、韓国、日本、中国政府と話し合い、北朝鮮の検証議定書の採択に関しても議論すると思われる。テポドン２号など、朝鮮半島を巡る安保の懸案についても意見の交換があると予想される。

クリントン長官は伝統的な同盟国である日本や韓国をまず訪問し、北朝鮮の核やミサイルなどに関して事前に意見の調整を終えた後、最終的な訪問国である中国との話し合いを通じて、オバマ政権の対北政策も調整すると思われるため、今回のアジア訪問は大きな意味を持っている。

アメリカ・国務省のロバート・ウッド副報道官は「今回の訪問は対北政策の再検討の一環」と話し、クリントン長官が日韓中の訪問で得た現場の経験や知識を対北政策に反映することを示唆した。

今回のクリントン国務長官のアジア訪問からは、アジアに対するアメリカの関心の高さがうかがえる。北朝鮮の核やミサイル問題という懸案に対して、どのような現実的な対応策が練れるのかが注目されている。

クリントン長官はまた、訪韓中に米韓自由貿易協定（FTA）と関連し、韓国側と意見交換をすると思われる。ただし、FTAを主導するアメリカの商務長官や貿易代封能の代表がまだ決まっていないため、具体的な話し合いは困難が予想される。

一方、韓国・外交通商部のユ・ミョンファン長官は２４〜２５日に中国を訪問し、中国の楊潔チ（たけかんむりに褫のつくり)外交部長と韓中外交長官と会談する予定。韓国の外交関係者は１６日に、「韓中外交長官の会談のために２４〜２５日にユ長官が中国を訪問する」と明らかにした。

韓中の長官は北朝鮮の核問題、ミサイル発射の動きについて集中的に話し合い、対策を練ると思われる。また、韓中首脳会談後のことについて協議し、両国関係の発展に対しても意見を交換すると思われる。