韓国・外務部のユ・ミョンファン長官は１６日に韓国・国会で行われた対政府質問で「大陸間弾道ミサイルや人工衛星の発射は技術的に弾道部分だけ違うだけであまり差がない。人工衛星発射だと主張をしても国連・安保理の決議１７１８号を違反することとなる」と話した。
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無所属のカン・ウンテ議員の「北朝鮮が長距離ミサイルを発射した後、人工衛星だと主張する場合、国連は制裁に乗り出すのか」という質問に、ユ長官は「北朝鮮は１９９８年８月にテポドン１号を発射した時にも人工衛星だと主張した」と答えた。

ハン・スンス（韓昇洙）総理は現在の南北関係の緊張を解消するために、北朝鮮に特使を送るべきだという一部議員の主張に対し、「優先順位というのがあるため、特使を送る前にまず南北政府の関係者が対話をすべきだ」と主張した。

ハン総理は「南北関係の改善に役に立つのであれば、特使を活用することもあり得る。しかし、こちらから特使が行くとしても、北朝鮮が受け入れなければ成立しないのではないか」と答えた。

統一部のヒョン・インテク長官はビラ飛ばしが南北交流協力法に違反するものではないかという民主党議員の質問に「民間団体がしていることのために、法律で禁ずることはできないが、現在の南北関係に何のメリットもないために、自制してほしいと、幾度に渡り要請している」と答えた。

ヒョン長官は国家保安法の維持について「現状を維持することが望ましい」と話した。

北朝鮮に対する人道的な支援を行う場合には、離散家族問題などを条件として取り上げることについて「我々が北朝鮮に人道的な支援をする場合に、北朝鮮もそれに相当する条件を受け入れてほしい。しかし、必ず『ギブアンドテイク』のような機械的相互主義を意味するものではない」と答えた。