北朝鮮の金正日は昨年8月に脳卒中に侵されたが、今は健康を相当回復し、重要な決定は自ら下していると、アメリカのデニス・ブレア国家情報局長（DNI）が12日に明らかにした。

中央情報局など、アメリカ国内の16ヶ所の情報機関を総括しているブレア局長はこの日、上院情報委員会の「国家脅威評価」の公聴会に出席し、書面報告を通じて、「金正日は昨年8月に脳卒中に侵され、数週間は統治が不能な状態だったが、最近の公式活動は金正日の健康が相当回復したと思われる」と話した。

また、「我々は金委員長が重要な決定をしていると判断している。北朝鮮の国家統制機高ﾍまだ強力で、北朝鮮の人権はまだ劣悪な状況だ」と分析した。

北朝鮮の経済状況については「深刻な経済状況が北朝鮮をさらに弱化させている」と、北朝鮮の経済は1990年代から低迷している。そして、経済回復への見通しはつかないほどだという。

さらに、「食糧問題に肥料やエネルギー不足で、経済がさらに深刻な状況に陥っている。北朝鮮の投資支出は無視できるほど小さな規模で、貿易規模も同様だ。経済改革もあまり進展がない」と述べた。

ブレア局長はまた、「核への欲望や拡散するための行動が東アジアを不安にさせている。北朝鮮が核兵器を戦争より戦争の抑制、国際的な地位、強制的な外交手段として考えているようだ」と主張した。

しかし、軍事的な敗北や回復でいない統制力の喪失の危険にさらされたと判断しない限り、北朝鮮は米軍もしくはアメリカ本土を向けて核兵器を使用するとは思えないという。

核拡散問題と関連しては、「北朝鮮はこれまでイランをはじめ、中東地域に弾道ミサイルや関連部品を売ってきた。そして、シリアの核原子炉の建設をも手伝ってきた。我々は北朝鮮が核技術を輸出するかもしれないと懸念している」と指摘した。

「北朝鮮が核兵器や核物質よりは核技術や重要ではない装備を他の国や非国家団体に販売する可能性がより高い。北朝鮮は自分の抑制力のために一定の核物質が必要だ」と分析した。

また、「核兵器の攻撃やテロ攻撃に使用された核物質を追跡した結果、北朝鮮から他の国や団体に渡されたことが明らかになれば、北朝鮮は体制に終止符を打つかもしれない、アメリカとの軍事的な対決を覚悟しなければならない。それを肝に銘じるべきだ」と説明した。

しかし、北朝鮮がもっと多くの核兵器や核物質を保有することになり、深刻な経済的危機にさらされると、核兵器や核物質をほかの国や団体に渡したくなる欲求を感じるかもしれないと述べ、北朝鮮が核拡散をする可能性もあると語った。