アメリカ国内の北朝鮮専門家らが、北朝鮮との交渉でミサイル開発中断を議題として扱うべきだと主張した。

アメリカの下院・外交委員会のアジア太平洋小委員会（委員長：エニ・ファレオマバエガ）が「スマートパワー：対北政策の再調整」というテーマで12日（現地時間）に開いた公聴会で、専門家らは「6カ国協議で北朝鮮の核だけを扱い、ミサイルを気にしなかったことはミスだ」と口をそろえて指摘した。

ジョージアタウン大学のビクター・チャ教授は公聴会で「6カ国協議にワーキンググループを新設し、弾道ミサイルプログラムについて話し合うべきだ」と主張した。

チャ教授は「北朝鮮はミサイルをただで諦めない」と主張し、必ずミサイル関連内容を6カ国協議の議題にするべきだとアドバイスした。さらに、北朝鮮がミサイル開発を諦めるようにするためには、国交正常化やエネルギー支援などを連携させるのも可能だと提案した。

ジャック・プリチャード前対北交渉大使は「2000年11月以後、アメリカ行政省は北朝鮮のミサイルプログラムに関する議論を中断したが、それがミスだった」と、ミサイル開発やミサイル関連技術の輸出を中断させるのを政策目標に含ませるべきだと主張した。

プリチャード前大使はそれのために「北朝鮮とアメリカがそれぞれ関係正常化や非核化という各国の本来の目標に充実すること。アメリカ政府が統一した対北政策を講じるように対北特使を素早く任命すること」をオバマ政権に要求した。

ヘリテージ財団のブルース・クリンナー先任研究員は「北朝鮮が最近ミサイル発射を準備しているのはアメリカと韓国の政策に影響を与えるためだ」と話した。

先月、北朝鮮を訪問した国際政策センターのセリグ・ハリソンアジアプログラム局長は、北朝鮮・外務省のアメリカ局長が、「核交渉もするのに、ミサイル交渉ができないわけがないでしょ」と話したことを伝えながら、北朝鮮もミサイル交渉に乗り出すと主張した。