クリストファー･ヒル米国務省次官補が、米朝間の完全な関係正常化のためには、北朝鮮が住民の人権問題など、国際的基準に符合した姿勢を見せなければならないと語った。

ヒル次官補は26日、ジョージタウン大で開かれた‘2･13合意以後の朝鮮半島と北東アジアの未来’というシンポジウムの晩餐会の講演で、“北朝鮮の非核化が多くのことを可能にするはずだが、米朝が完全な関係正常化、すなわち良い関係を結ぶためには、人権など北朝鮮が現在応じることができない、国際的な基準を満たさなければならない”と要求した。

アメリカが関係正常化の条件として北朝鮮の非核化だけでなく、人権など、他の条件について言明したのは今回が初めてだ。

ヒル次官補はまた、‘核保有国であるインドがアメリカと核協力協定を結んだ事例が、北朝鮮にも適用されるか’という質問に、“インドの事例は北朝鮮には適用されないだろう”と念を押した。

更に、“北朝鮮が2千500万ドルを理由に、6ヶ国協議を中断させていることは、非常に間違った行動”と述べ、“私たちは最初に約束したことを行ったため、北朝鮮が60日以内に行うと約束したことを履行しないことについては、いかなる弁解の余地もない”と語った。

ヒル次官補は、“バンコ･デルタ･アジア（BDA）の資金が北側に送金されていないのは金融システム上の技術的問題”と言い、“60日以内に履行することにした約束が蹉跌を来たすことなく守られることを願う”と重ねて強調した。また、“来月の前半期までに、寧辺の核施設が稼動中断及び封印され、国連の視察団が北朝鮮を訪問することになるだろう”と付け加えた。

更にヒル次官補は、“北朝鮮が非核化の約束を守っていないとは考えていない”と述べ、“もし北朝鮮がこの合意を拒否したら、我々は他の道を選ぶことになり、それにはアメリカだけでなく、他の多くの国も賛同するだろう”と語った。