北朝鮮は最近の南北関係の梗塞や北朝鮮の核問題などの責任がすべてアメリカや韓国にあると主張し、両国の態度が変わらない限り、最悪の結果を生み出すという強硬発言を続いている。

北朝鮮・労働党の機関紙である労働新聞は１１日の論評で、「昨年、歴史的な６．１５共同宣言や１０．４宣言を無視し、うまく行っていた南北関係を対決関係へひっくり返した李明博一党は今年に入って同族の間の協力さえも否定した。『窈窕』だの、なんだのといい、軍事的な対決の騒ぎを起こし、戦争の危機を高潮させている」と発表した。

また、「我々の共和国を謀略し害しようとする人権騒ぎやビラ飛ばし、謀略放送などを言いながら、急変事態だの、先制打撃だの、と騒ぎながら北侵戦争にこだわっている」と非難した。

さらに、「李明博一党は無分別な反共和国対決策動がもたらす破局のすべての責任を負うことになる」と最近の南北関係の梗塞が韓国の責任だと主張した。

北朝鮮のネットメディアである「我々民族同士」は１１日に、「隠せない反・統一逆賊の正体」という社説で「権力の座につく前から『非核・開放・３０００』を言いながら、南北間のすべての合意を完全に破綻させたのは李明博一党だ」と述べ、最近の南北合意書の破棄も韓国のせいだと主張した。

また、「李明博一党は平和や統一に向っていく勢いに逆行し、朝鮮半島に核戦争の危機をもたらし、我々を『主な敵』として決め付け、極悪な対決騒ぎを起こした」と述べた。

北朝鮮の内閣機関紙である民主朝鮮は１０日に「すべてアメリカの責任だ」という社説を掲載した。

社説によると、「アメリカは核兵器を手に持った瞬間から人類に核で脅威をし始めた。我々が多大な資金や能力、時間が必要な核開発を我々が選らばずにいられなかったのは、アメリカが我々を核の先制攻撃対象として指名し、核戦争の挑発が続いている今の状況で自らの安全のためにやむを得ず講じた自衛的な措置だ」という。

これは北朝鮮が核兵器を保有するようになった動機がアメリカの脅威のせいで、核兵器の開発はやむを得なかった行動だという主張を何年も繰り返している。

同社説は「アメリカの核脅威をやめさせ、朝鮮半島そして、世界の非核化の実現にベストを尽くすという我々の共和国の考えには変わりがない。アメリカは時代錯誤の犯罪のような核政策を直ちにやめるべきだ」と主張した。