国家情報院長に内定したウォン・セフン氏が１０日に人事公聴会に出席し、北朝鮮に特使を派遣する可能性について話した。ウォン氏は金剛山観光や開城工団の持続的な推進の必要性に触れ、「北朝鮮特使の問題を前向きに検討する」と述べた。

前日に行われた、統一部長官に内定しているヒョン・インテク氏の人事公聴会でも、「北朝鮮特使の派遣は北朝鮮に対話を提起する方法の一つだ」という話が出て、その実現に注目が集まっている。

北朝鮮への支援と関連し、ウォン氏は「国民の合意を通じて、人道レベルで北朝鮮に支援する。これまで現金支援が多かったため、問題も生じた」と言い、現金支援は再考慮するという意思を見せた。

最近北朝鮮を訪問したアメリカの民間団体の関係者が、「北朝鮮は米朝交渉を望んでいる」と話したことについてウォン氏は、「北朝鮮としては韓国を排除して、アメリカと直接対話をして多くのものを得るつもりだ。アメリカは韓国と協力し、６カ国協議で核問題を解決するだろう」と話した。

北朝鮮のミサイル発射の可能性に関する質問についてウォン氏は、「ミサイル発射を簡単に予想することは望ましくない。情報収集に最大限努力し、危機が現実にならないように最善を尽くす」と慎重な反応を見せた。

また、北朝鮮の韓国への宣伝・扇動と関連し、「北朝鮮だけではなく中国国内でもインターネットなどを利用しているため、問題が多かった。国家情報院で対策を講じる」と明らかにした。しかし、北朝鮮へのビラ散布問題については「統一部を通じて自制をお願いするつもりだ」と話した。

脱北者の支援対策については、「外交的な問題が生じない範囲で、国外にいる脱北者たちを韓国が受け入れる考えだ。韓国にも脱北者が多い。関係省庁と協力し、韓国での生活を支援していく」と述べた。

韓国の拉致被害者問題についても、「拉致被害者が多いことは知っている。国が最後まで責任を持って管理できるように努力する」と話した。

ウォン氏はまた、KAL８５８機爆破説を調査し、明らかにすると強調した。