アメリカ国務省が毎年発行しているテロ支援国報告書の来月の発浮?Tえて、米議会調査局（CRS）が、北朝鮮の最近のテロ活動に関する報告書を準備していると伝えられた。
北朝鮮は2・13合意によって開催された米朝関係正常化の実務会議で、テロ支援国の指定解除を強く要求した。北朝鮮のテロ支援国の解除については、来月発表される国務省のテロ支援国報告書を通じて公にされる。
米下院外交委員会関係者は、“アメリカ国務省は北朝鮮が去る1987年の大韓航空（KAL）旅客機のテロ以後、特別なテロ報告がないと明らかにしているが、議会調査局は北朝鮮が最近まで関わったテロ活動についての報告書を準備中”と語ったと、文化日報が25日報道した。
この関係者は“大韓航空機のテロ以後、10年後にも韓国内外で2件の北朝鮮によるテロ疑惑が発生した”と説明した。
彼は“去る1996年にロシアのウラジオストクで発生した韓国外交官殺害事件、1997年の金正日の親戚のイ･ハンヨン氏の殺害事件も、既に韓国のメディアと政府内で北朝鮮が背後にいたという説があった事件”と言い、“国務省はこのような北朝鮮の追加のテロの疑いに対しても、関心を持たなければならないだろう”と強調した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面議会調査局の報告書は、米朝関係が急速に進展している現時点で、アメリカ政府が北朝鮮をテロ支援国から早急に解除する可能性がある危機感が反映されたものと思われる。アメリカの共和党の議員らも、北朝鮮をテロ支援国から解除することは、アメリカの安保の脅威を増すことであると言い、この問題に敏感な反応を見せている。
“テロ支援国解除, ブッシュ政権の政治的判断による”
米共和党所属の下院議員3人は去る16日、“米国務省が北朝鮮をテロ支援国のリストから削除しようとする性急な試みを実行する場合、これを阻止する”と明らかにした。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面下院の外交委のロスレティネン議員とエドワード･ロイス、ドナルド･マンジュロ議員は、コンドリーサ･ライス国務長官に書簡を送り、“国務省のテロリスト支援国のリストが外交的な交渉手段として使われてはならない”と言い、“これは結局、アメリカの安保にとって重大な脅威になるだろう”と憂慮した。
一方、議会の調査局のラリー･ニクシー、アジア問題研究員は去る19日、あるメディアとのインタビューで、“北朝鮮をテロ支援国から解除する問題は、ブッシュ大統領の政治的判断にかかっている”と述べ、“ブッシュ政権がその気になれば、4月にも北朝鮮をテロ支援国のリストから削除することも有り得る”と明らかにした。
ニクシー研究員は2004年、ラファエル･パール国際問題研究員と共に、北朝鮮のテロ活動に関する報告書を作成した。今回発行される報告書は 2004年の報告書の改訂版だ。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面これに対してヘリテージ財団のブルース･クリンナー専任研究員は、ラジオ・フリー・アジア（RFA）との会見で、“北朝鮮がアメリカが決めたテロ支援国のリストから消えるには時間がかかるだろう”と言い、“過去、テロ支援国リストに含まれたリビアも、アメリカの経済制裁が解除された後、テロ支援国のリストから削除されるまで、最低6ヶ月かかった”と語った。
クリンナー専任研究員は、“テロリストのリストの解除の問題は、米朝関係正常化という大きな枠組みの中で見る時、他の懸案、特に拉致問題と関連している”と述べ、“現在、北朝鮮の抱える問題は、日本人の拉致のみならず、外国人の拉致問題も共にある”と指摘した。
議会調査局は、先月発行した‘北朝鮮犯罪活動報告書’で、“アメリカの政策立案者らは、北朝鮮の薬物、偽札及び犯罪行為を追跡すると同時に、外交政策の目標を効果的に果たそうとしている”と 述べ、“アメリカにとって優先的な外交政策は、大量殺傷武器の生産と弾道ミサイルの生産及び輸出を制限して、テロ行為を抑制すること”と指摘した。