北朝鮮の内閣の機関紙、民主朝鮮が8日、統一部長官に内定したヒョン・インテク氏が実際に長官になれば、南北関係は「今より一層悪化して、最初から決断が出てしまうだろう」と主張した。

この機関紙は「腕を拱いて傍観していることができない事態」という題の、個人の筆名の論評で、ヒョン内定者に対する国会の人事聴聞会が9日に開かれることに言及して、「同族対決の突撃隊として出てきたヒョン・インテクの罪悪を必ず計算すると念をおしている」と主張した。

更に、「（李明博大統領がヒョン氏を）統一部長官という役職に就かせることで、南北共同宣言を尊重すると言ったことは真っ赤な嘘であり、同族対決政策を相変わらず推進しようとしているということを自ら明らかにした」と述べ、「それにより、南北関係で何らかの事態が引き起こされたら、その責任は全面的に（李大統領が）負うことになるだろう」と圧迫した。

この機関紙は先月25日にも、ヒョン氏を統一部長官に内定したことと関連し、「我々と対立を続けるということを宣言した露骨な挑発」と批判していた。

北朝鮮はこれまで、統一部の長官が交替する度に、新任の長官の任期の初盤に一種の「手懐け」の次元で、強い非難を戦術的に駆使することが多かったが、長官に就任する前に直接不快感を表すのは異例なことである。

一方、北朝鮮から強い反発が出ている中、韓国国内の親北団体も、ヒョン氏の統一部長官内定を撤回しなければならないと主張しはじめている。

進歩連帯の会員20人余りが5日に、青瓦台の近くで記者会見を開き、人事聴聞会が開かれる9日までに、国会と青瓦台の前で「対北敵対政策の中断とヒョン・インテク統一部長官の内定の撤回」を促す1人デモを行うと明らかにした。

この団体は「南北関係が悪化している中、反統一的な人を統一部の長官に内定するのは、火に油を注ぐようなこと」と言い、「もし李明博政府が最後までヒョン・インテク氏の統一部長官の内定に固執すれば、深刻な国民の反対にあうだろう」と主張した。

民主党や民主労働党なども、ヒョン氏が南北関係の悪化の原因を提供した「非核・開放・3000」の立案者という点をあげて、統一部に相応しくないと圧力を加えている。

民主党はヒョン氏を「反統一おもわく師」と規定して、「ヒョン・インテク氏自身が退くことが、国民に対する礼儀であり、大統領に対する礼儀」と主張している。

民主労働党はカン・ギガプ代表が直接出て、「その人は南北の和解を主張せずに、対決を主張する人」と言い、「南北間で戦争が起こってもよいと言う李明博政府だ。私たちは絶対に受け入れることができない」という立場を明らかにした。