アメリカ中央情報局（CIA）の局長指名者が、北朝鮮の2006年10月の核実験について、「核兵器（nuclear weapon)の爆発実験」と公式に認めた。だが、これまでのアメリカの対北核政策の大きな枠組みは維持されると思われる。

一方で、北朝鮮を「核兵器保有国」とは認めないというアメリカ政府の公式の立場があるにもかかわらず、アメリカが北朝鮮の「核兵器の保有」を既成事実として受け入れているという雰囲気が拡散して、ともすれば「核保有国」の地位に基づいた「核軍縮」交渉に持って行こうとする北朝鮮に誤った信号を送る可能性があるという予想も出ている。

レオン・バネッタ米中央情報局（CIA）局長指名者が5日、米議会上院情報委員会の人事聴聞会で書面資料を通じて、「北朝鮮が2006年に核兵器（nuclear weapon)を爆発させた」と述べた。これは、「核装置（nuclear device）爆発実験」と規定してきた既存の立場とは隔たりがある。

これに先立ち、国家情報委員会（NIC）の報告書と国防省傘下の合同軍司令部（JFC）の報告書で、既に北朝鮮を「核兵器保有国」と明示しており、ロバート・ゲーツ国防相も外交専門誌である「フォーリン・アフェアーズ」の寄稿文（2009年1,2月）で、既に北朝鮮が数個の核兵器を開発したと言及している。

アメリカ政府は公式には北朝鮮を「核保有国」と認めていないが、事実上6カ国協議を通じて「核廃棄」を試みているという点から、実質的にアメリカはもう北朝鮮を「核保有国」と認定してきたというのが専門家たちの意見だ。

2005年の第4回6カ国協議の時に、6カ国協議参加国は9・19共同声明で、「北朝鮮はすべての核兵器と現存する核計画を放棄すること」と公約化したと述べ、この時から公式に北朝鮮を「核兵器保有国」と認めたのも同様ではないかという解釈も出ている。

同時に、オバマ大統領の理論的基盤を提供している民間の研究機関であるアメリカ進歩センターも、最近の報告書で北朝鮮をインドやパキスタン、イスラエルなどと一緒に、「事実上の核能力国家（ defacto nuclear state）」と表現している。

オバマ大統領も大統領選挙の候補だった7月に、CBS放送とのインタビューで、「対話をしていない時に北朝鮮は核兵器を8個開発した」と、北朝鮮の核兵器の保有について言及していた。

したがって、アメリカの情報機関の中枢であるCIA局長指名者が、2006年10月の核実験を「核兵器の爆発実験」と認めたとしても、アメリカが北朝鮮の核を含めた対北政策を変えることを示唆するものではないというのが対北専門家たちの一般的な観測である。

だが、こうした発言が北朝鮮の「核交渉」の態度に悪影響を及ぼす可能性は排除することができない。これまで北朝鮮は、「核保有国」の地位を主張しながら、6カ国協議を通じた「核廃棄」の交渉ではなく、アメリカとの直接対話を通じた「軍縮交渉」に切り替えようと試みてきた。

特に最近、長距離ミサイルである「テポドン2号」の発射実験を準備している北朝鮮が実験を強行して成功した場合、アメリカの情報当局のリーダーのこうした発言は、北朝鮮の核交渉の過程で北朝鮮に力を加える結果につながる恐れもある。

国防研究院のキム・テウ副院長は「デイリーＮＫ」との通話で、「（北朝鮮の核兵器保有の)事実を確認したに過ぎない」と言い、「対北政策の変化などを示唆した特別な意味と思うのは難しい」と話した。

キム副院長は、「アメリカは北朝鮮が『使用可能な核兵器を持ったのか』という点を中心に、核保有国の地位の認定について決定する」と述べ、「2006年の核実験の時、北朝鮮がミサイルに核を搭載して実験したわけではないため、「核装置」も「核兵器」も（アメリカにとって)何の意味の差もない」と伝えた。

特に、「アメリカは既に6カ国協議を通じた『核廃棄』を公式の目標にしている」と述べ、「北朝鮮の核廃棄の過程で、交渉の姿勢に特別な変化はないだろう」と強調した。

外交安保研究院のユン・ドクミン教授も、「既にアメリカは6カ国協議を通じて核廃棄を試みている」と述べ、「法的には核保有国の地位を認めていないが、もう核実験をしているため、北朝鮮を核保有国と認知するだろう」と言い、アメリカの北朝鮮に対する核政策に変化はないだろうと予想した。

統一研究院のチョン・ソンフン研究委員も、「今まで公式に表現しないでいるだけで、既にアメリカは北朝鮮の核保有を政策に反映させた」と言い、「ただ北朝鮮に誤った判断をもたらす可能性も排除することができない」と分析した。

このように、今回CIA局長指名者が「核兵器」の保有を事実上認める発言をしたとしても、オバマ政府の「北朝鮮の核の廃棄」という原則には変化がないと予想される。