国連人権理事会が北朝鮮の人権実態の報告書を発表した席に北朝鮮の代表団が参加、報告書の内容を受け入れることはできないと強く反発したと伝えられた。

今月23日、ウｲティット･ムンタボーン北朝鮮人権特別報告官は、国連人権理事会で北朝鮮の人権状況に関する2007年度の報告書を発表した。しかし、この日参加した北朝鮮の代表団はこの報告書を全面拒否したと、VOA放送がこの日伝えた。

ムンタボーン報告官はこの報告書で、“ミサイルの打ち上げと核兵器の実験などによって、北朝鮮の人権状況が一層悪化した”と主張した。彼は“北朝鮮政府は住民が甚だしい苦痛を受けている状況で、支配エリート及び北朝鮮の軍事化のために、北朝鮮の資源を枯渇させ、予算の歪曲をもたらした”と批判した。

また、“世界食糧計画は昨年末に、29ヶ国でわずか74万人の北朝鮮の受恵者を助けることができる程度の支援の約束を受けただけ”と言い、“北朝鮮国内では医療サービスと薬品、肥料、電力も不足しているのが実情であり、結核も広まっている”と憂慮した。

ムンタボーン報告官はまた、北朝鮮の外国人拉致問題について、“北朝鮮が拉致問題をまともに追跡して協力していない”と指摘した。

韓国やタイ、レバノン及びいくつかのヨーロッパの国籍を持った者に対する北朝鮮の拉致疑惑に関しては、“透明性を保障してできるだけ速かに過ちを改めることが、北朝鮮政府にかかっている”と強調した。

この日会議に参加した北朝鮮代表団は、答弁権を得て、ムンタボーン報告官の報告書の内容を全く認めることができないと明らかにした。

代表団は’北朝鮮は国連の対北人権決議案や決議案の産物である国連特別報告官の任命を認めない’という立場を再び確認した。また、決議案が北朝鮮の社会主義制度を除去しようとする不順な政治的意図を持っており、人権とは無関係だと批判した。

北朝鮮側はまた、決議案が“アメリカと日本、欧州連合の陰謀を象徴しているということは、既によく知られた事実”と主張した。

ムンタボーン報告官は2004年に国連の北朝鮮人権特別報告官に任命されたが、今まで北朝鮮政府から訪朝を拒否されている。

一方、参与連帯は20日、ムンタボーン報告官の報告書の発表に先立ち、“北朝鮮人権報告書は、複雑な国際環境の要因が重要な変数として作用する北の人権問題に、一国内の人権状況と該当国家の責任問題としてのみ近付いており、限界を見せている”と批判した。

これに対して北朝鮮人権市民連合の金英子事務局長は、“ムンタボーン報告官は、児童の人権分野でも長い間活動した人権専門家”と言い、政治的攻勢という主張は納得できないと反駁した。

金事務局長は、“この数年間、国連に提出された北朝鮮人権報告書は、徐々に細密になって拡大している”と述べ、“特にムンタボーン報告官は、韓国とモンゴル等で脱北者に会い、北朝鮮の人権実態の調査に信憑性を加えている”と強調した。