アメリカのバラク・オバマ政府で、北朝鮮が核保有国という新しい状況は受け入れない代わりに、北朝鮮の核保有を既成事実化する方向で議論が行われるという情報が伝わった。

ワシントンの民間研究所であるアジア財団の、朝鮮半島専門家であるスコット・シュナイダー研究員が4日、ワシントンで開かれた記者懇談会で、「アメリカ政府が事実上、北朝鮮を核保有国と認める雰囲気か」という質問に対し、「北朝鮮が既に核実験を行った現実を反映して、アメリカ国防省も報告書を出した」と明らかにしたと、ラジオ・フリー・アジア（RFA）が報道した。

シュナイダー研究員は「北朝鮮を核保有国と認めるというオバマ政府の国zは長期的に望ましくなく、まだ公式の見解を明らかにしていない」と付け足した。

更に、「アメリカだけではなく、東アジアの国家も今後、核兵器を保有した北朝鮮と共に暮らすことができるか、または共同でこうした状況を否認することができるのかということについて、一緒に議論しなければならないため、これが深刻な当面の課題」と説明した。

シュナイダー研究員は、「もし北朝鮮が続けて自国は核保有国と主張して、周辺国がそうした現実を否定することができなくなれば、結局北朝鮮を核保有国と認めるしかない新しい状況に直面することになるだろう」と話した。

一方で、「そのような状況が実際にもたらされたとしても、オバマ政府は核兵器の減縮と拡散の阻止を同時に推進するため、北朝鮮が核兵器を交渉のてこにすることはよい戦略ではない」と強調した。