韓国政府が、北朝鮮の寧辺の原子炉の未使用燃料棒を購入しないと決めたことが明らかになった。

政府のこうした決定は、北朝鮮が提示した価格が途方もなく高く、燃料棒を再加工する過程でも、追加で費用がかかるなど、「経済性がない」という理由からだという。

先月16日にファン・ジュングク外交通商部北核企画団長など、政府の実体調査団が寧辺の核施設や燃料棒の製造工場、5MWの核施設などを見学して、1万4千個余りの未使用燃料棒の保管状態を確認した。

実体調査団が確認したところ、5MW級原子炉には2400個以上、50MW級原子炉には1万2400個以上、あわせて1万4800個以上があり、ウラン約102tに相当して、国際的な市価は1000万ドルを上回るという。

価格について北朝鮮は、ウランを燃料棒に加工した費用まで未使用燃料棒の価格に含めなければならないと主張しているというが、韓国政府は原子力発電所の原料などに再利用するためには多くの費用がかかり、燃料棒をまたウランで作らなければならないため、経済面だけ計算しても、市価よりも低い価格で買い入れなければならないという立場をとっている。

北朝鮮は国際的な市価の諸{を越える価格を提示して、総額1億ドル以上を要求したと予想される。訪朝以後、専門家が経済的な妥当性を計算して技術面の検討を終えた結果、「経済性がない」という暫定的な結論が出たと思われる。

また、政府は2007年の6者の「2・13合意」で、北朝鮮の核の不能化の対価としたエネルギー支援の残りである、鋼管3千t（重油5.5tに相当)についても、当分は提供が困難という立場を見せていることが分かった。

政府が鋼管の提供を留保したのは、去年12月の6者首席代負?kで検証議定書の採択に失敗し、検証問題と対北支援を包括的に連携したことで、北朝鮮の核不能化の速度が遅々として進まないと判断したためだ。

既に鋼管の購入を終えた状態である韓国政府は、今後6カ国協議の進展具合にしたがって、支援の可否を決めると思われる。だが、アメリカとロシアは対北重油支援を完了しており、中国は3月中に終えるという計画を立てている。日本は拉致問題が未解決であることを理由に、重油の提供に参加しないと宣言している。

韓国政府のこうした方針は、最近の北朝鮮の相次ぐ強硬発言とも連携しているようだ。

これについて政府関係者は、「北朝鮮が毎日韓国の最高指導者をあからさまに批判して、武力衝突について脅している状況で鋼管を支援したら、国民の情緒がこれに納得するだろうか」と明らかにした。