韓米の情報当局が、北朝鮮がデポドン2号ミサイルを発射しようとしている情況を捉えて、北朝鮮の行動を注視しているという情報が出た。

アメリカ本土の打撃も可能なデポドン2号ミサイルの運搬の情況が明らかになり、専門家たちは朝鮮半島の緊張を高めてアメリカのオバマ政府の関心を引くための動きであると分析している。アメリカの新政府との核交渉を控えて、ミサイル能力まで誇示して交渉力を高めようとする意図があるともいわれている。

先月17日に人民軍総参謀部の報道官が発表した、「対南全面対決態勢への進入」という声明と、30日に祖国平和統一委員会（祖平統)の「政治軍事的合意を全面的に無効にする」という声明に続く「対南威嚇用」という指摘も出ている。

世宗研究所のソン・デソン所長は、「朝鮮半島で危機を醸成して、内部の結束と韓国内の「南南葛藤」を深めて、李明博政府の対北政策を転換させながら、ひいては実質的な行動でオバマ政府の気を引いて、直接対話に乗り出すようにするための多目的な手段と思われる」と解釈した。

ソン所長は「既に予告したとおり、NLLの侵犯を含めてミサイル発射の可能性も充分に予想される」と言い、「直接的な攻撃手段というよりは、2006年のように緊張を高める威嚇用の実験になるだろう」と予想した。

国防研究院のキム・テウ副院長は、「これまで北朝鮮は対南戦略では「恐怖の醸成」、対米戦略では期待感を見せてきた」と言い、「ミサイルというカードは対米脅迫カードというよりは、朝鮮半島で緊張を維持するためのものだろう」と語った。

デポドン2号ミサイルは射程距離が4千300km〜6千kmに達して、アメリカ本土が射程距離に入って来るため、オバマ政府にとって実質的な脅威になる可能性があると専門家たちは話している。

産経新聞もミサイル発射は早ければ1~2カ月後になる可能性が高いと分析している。

また、北朝鮮が平安北道のチョルサン郡トンチャン里に建設したミサイル基地は、咸鏡北道のムスタン里にある基地よりも規模が大きくて、人工衛星も発射することができると情報当局は分析している。

イ・サンヒ国防長官も去年11月に国会の政府に対する質疑の答弁で、「デポドンの基地よりも、もう少し規模が大きいミサイルや衛星発射体を打ち上げることができる基地と判断している」と説明している。

これに対してキム・ヨンス国防大教授は、「西海岸地域に新しいミサイル基地が建設されたということに注目しなければならない」と述べ、「既存の施設よりも改良された現代的な施設である可能性が高く、北朝鮮のミサイル開発能力が向上したと解釈される」と語った。

したがって、大量殺傷武器に関心が高いオバマ政府にとっても、直接的な関心事になると予想される。北朝鮮は2006年7月にもデポドン2号ミサイルの発射試験を行い、アメリカを交渉の場に連れ出した。

北朝鮮が長距離ミサイルを発射したら、北朝鮮の核交渉の版図にも少なくない影響を及ぼすだろう。これまで、6カ国協議で核兵器の移動手段であるにもかかわらず、ほとんど扱われなかったミサイルの問題が更に注目される可能性がある。

キム副院長は「長距離ミサイルに核を搭載することができるという能力を誇示して、6カ国協議で核保有国の地位を維持しながら交渉しようとするだろう」と予想している。

また、「ミサイルを打ち上げる動きを見せて、朝鮮半島の状況を不安定にして、アメリカの気を引こうとしているのだろう」と言い、「大陸間弾道ミサイル（ICBM）が改良されたら、アメリカにとっても実質的な脅威になるはずで、イラン・シリアなど中東への移転の可能性まで懸念されて、アメリカをはじめとし、中国や日本なども関心を持たざるを得ないだろう」と語った。