“今が進行状況を評価するのによい時点。金正日は笑っているだろう”

アメリカの日刊紙、ウォールストリート･ジャーナル（WSJ）は20日、アメリカがBDA（バンコ･デルタ･アジア)に凍結された北朝鮮資金 2500万ドルを全額解除し、金正日が勝利のほほ笑みをたたえていると社説で述べた。

WSJは”アメリカはBDAの調査を通じて北朝鮮の不法行為の大部分を捕らえ、北朝鮮が国際金融システムに復帰するのはしばらく困難だろう”と言いつつ、”北朝鮮はBDAの解決の経験を基に、核問題を解決する際に、最大限利益を残すために損益計算書を作成するだろう”と主張した。

更に、”北朝鮮は凍結を解除された資金を人道主義的、教育的目的に使うと言ったが、アメリカ政府は事実上それを確認する方法がないことを認めた”と述べ、”平壌の意図を把握するために3月に朝鮮から撤収した国連開発基金（UNDP）の事例を注視する必要がある”と指摘した。

[以下は社説の全文]

北朝鮮の非核化協議の初段階が中間時点を通過した。今が進行状況を評価するのによい時点だ。金正日は笑っているだろう。

最低限、彼は投資に対する2千5百万ドルの初収入を計算しているだろう。アメリカは昨日、マカオの BDA（バンコ･デルタ･アジア)から北京の中国銀行の北朝鮮口座に、凍結資金を振り込むことを決定した。北朝鮮はその資金を人道主義的、教育的目的に、道義的に使うと明らかにした。米国務省のスポークスマン、ショーン･メコメックはブリーフィングで、その資金がきちんと使われるのかに対する確認は“制限的にしか行えない（limited ability to confirm)” と言及した。

平壌の意図を把握するためには、国連開発基金（United Nations Development Fund)の最近の経験を注視する必要がある。1月に腐敗の証拠が報道された後、UNDPは北朝鮮で活動を続けるための （透明性確保のための)条件を北朝鮮に提示した。平壌がその約束を破ったため、UNDPは3月1日に活動を中断した。

アメリカの銀行とBDAとの取り引きを永久的に禁止する、先週の米財務省の発表にもかかわらず、2千5百万ドルは金正日のもとに戻る。

米財務省は2005年9月の要注意リストにこの銀行をのせた後、BDAと北朝鮮の間の連携を調査してきた。その結果、資金洗浄とは異なる不法行為が発見された。すなわち、“BDAに預金する北朝鮮と関係のある多くの個人が、偽造ドルと偽造タバコ、そして麻薬類の貿易に関わった団体と関係があった。BDAを通じて現金数億ドルを洗浄した疑いがある複数の会社も含まれる”

財務省のBDAの初期ブラックリストは、国際金融システムに対する北朝鮮の接近を基本的に遮断した。第2のBDAになる可能性や、アメリカの銀行との取り引きが中断される危険を甘受する銀行はほとんどないだろうから、（今もその状況に）変化はないだろう。

財務省の調査はまた、資金洗浄でより良い小切手を受けようとする北朝鮮の “事業家”らがよく尋ねるマカオに圧力をかけるのに効果的な結果をもたらした。30万ページに達する今回の調査は、北朝鮮の不法活動を世界中に迄Iするのに非常に役に立った。ある消息筋は 、“スパゲッティの麺のような”情報について行けば、平壌での運営がどのようになっているのか、どこから資金が入ってくるのかについて、役に立つ情報を捜し出すことができると語った。

先週財務省は、金正日は資金を全額返してもらうことはできず、2千5百万ドルのうち、1/3ないしは1/2 だけを返還されるだろうと言った。そして偽札を作ったり、流布あるいは他の種類の不法活動と連携していない非政府口座だけ、凍結が解除されると語った。

しかし、金正日の交渉家は凍結資金からアメリカが手をはなさなければ、北の核交渉でも進捗がないと主張した。そのためアメリカは、最初にまた他の譲歩をしてやることを決定した。既に北朝鮮は4月14日まで、寧辺の核施設を閉鎖して不能化することに対して、またすべての核プログラムに対して、（収益を計算する）損益計算書を作っているだろう。BDAの凍結資金の全額解除が何を残したのか、見守らなければならない。

翻訳 / デイリーNK 国際チーム