“南北の経済協力を活性化させるためには、北朝鮮がもう少し果敢な市場経済を取り入れなければならない”

ユン･キクァン忠南大教授は、南北経協市民連帯（代表キム・ギュチョル)が22日に開催した、 ‘共存の南北経協どう活性化させるか’という主題の年間シンポジウムで、“南北経協を活性化させるためには計画経済システムから市場経済システムへの果敢な転換を試みなければならない”と主張した。

ユン教授は“北朝鮮は体制転換国の成功の事例をベンチマーキングして、立ち後れた制度や慣行を果敢に改善しなければならない”と述べ、“これを通じて資本、技術、経営ノーハウなど、内部の成長動力を補わなければならない”と説明した。

また、“南北経協を活性化させるには、北朝鮮を国際社会の一員として参加させなければならない”と言い、“WTOなどの国際機関に加入するように支援して、以後北朝鮮が市場経済体制を施行しなければ、国際社会はもちろん韓国も援助することができないという認識を与えなければならない”と主張した。

この日参席者たちからは、南北経済協力を活性化するために、政治理論ではない経済理論に立脚して、経済協力を推進しなければならないという声が出た。

チョ･ハンウォン南北観光共同体代表は、 “南北経済協力の初期段階では、経済理論の原則が相当部分排除されてきた”と述べ、“これからは政治理論よりも経済理論で問題を解決していかなければならない”と語った。

キム・ギュチョル南北経協市民連帯代表は、“政府が南北間の特殊性を過剰に主張し、懸案問題を処理することができない”と述べ、“政経分離と経済理論に関する認識が不足している”と語った。

キム代表は“労務・人事管理の自律性の確保、良質な人力の供給と雇用の自律性の確保で問題が発生している”と言い、“政府は安定的な労働力の確保に対する北朝鮮側の現実的対策を要求して、労務管理の自律性も確保することができるようにしなければならない”と語った。

一方、朝鮮半島先進化財団のチョ･ヨンギ博士は、“南北経協の政経分離の問題を論ずるためには、北朝鮮側にこれを受け入れる態度があるのか、評価してみなければならない”と述べ、“金正日と係わる、北朝鮮政府にある北朝鮮の根本的な問題を見なければならない”と語った。

チョ博士は“南北経協の主な目的と対象は北朝鮮政府ではなく、北朝鮮の住民にならなければならない”と言い、“北朝鮮の住民のための南北経協に関する新しいパラダイムを整えなければならない”と主張した。