日本の防衛庁は、北朝鮮と中国に対し、長期間に渡る広域偵察と監視が可能な、無人偵察機の導入に本格的に取り掛かる予定と、西日本新聞が1日、報道した。

　新聞によれば防衛庁は無人偵察機の機体の導入に先立ち、無人偵察機搭載用レーダーを2010年まで独自開発し、今年の政府予算に研究費15億円を計上する方針である。

　無人偵察機導入は北朝鮮のミサイル打ち上げと核実験などによって、朝鮮半島周辺の軍事情報の把握が重要になり、中国の軍備増強による牽制が必要になるためであるとみられる。

　無人偵察機は高い高度を飛行し、相手の国の領空に近付く特性を持つため、周辺国との緊張をもたらす恐れもあり、実際の配置を行う場合、専守防衛を基本とする日本の国防政策上、大きな議論を呼ぶと予測される。

　防衛庁は無人偵察機の機体の開発には時間を要するという点を勘案し、まずアメリカ制のグローバルホーク（1台当り57億円）か、プレデター（8億円）の購入を検討している。

また、無人偵察機のレーダー開発の経費15億円とともに、別に米軍の無人偵察機運用の実績と效果などを調査するための予算も100万円ほど編成した。

　アメリカが実用化している滞空型無人偵察機は精緻な軍事情報の収集を目的に配置され、相手の国の領空と防空識別区域の近くを飛行している。

　日本に導入する無人偵察機の場合、北朝鮮と中国を狙い、九州に近い東海と東支那海上空を中心に運用される可能性が高いと新聞は付け加えた。

一方、日本は保有しているイージス艦4隻と偵察衛星などで、北朝鮮に対する24時間監視体制を構築している。