オバマ政権が北朝鮮の核問題と関連し、完全な廃棄が目標だと公式に発表したことにより、6カ国協議や米朝2国間交渉の行方が注目される。
オバマ政権は21日にホワイトハウスのホームページを通じて国政の主要目標を紹介し、「北朝鮮の核兵器プログラムを安全かつ確実に廃棄するために、北朝鮮との2国間交渉はもちろん、さらに効果的なシステムである6カ国協議を誠実に進める」と明言した。
特に、ホワイトハウスは「北朝鮮の核兵器プログラム問題を凍結、無能力化の水準の解決に留めず、完全に除去することを目指す」と、非核化への意志を再び強調した。
これと関連し、世宗研究所のイ・サンヒョン安保研究室長は「オバマ政権も核廃棄は絶対に譲れない原則であることをはっきりと示したものだ。今後、北朝鮮の要求がさらにエスカレートしたら、交渉は困難だというメッセージを送った」と分析した。
匿名を要求した国策研究機関の研究員も「外交的な原則であるオバマ-バイデンプランを北朝鮮の核問題にもそのまま適用するという公式の意志の表明だ」と説明した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面また、アメリカの6カ国協議を維持するという意見表明について、「アメリカは、6カ国協議は北朝鮮に対する補償問題などを話し合うためにも避ける理由がない。6カ国協議を誠実に進めるというのは、米朝間の交渉を進めるためにも6カ国協議の枠を維持するということ」と説明した。
この日ホワイトハウスは、「北朝鮮の核兵器プログラムを完全に検証可能な状態で廃棄するために、実質的なインセンティブと圧力が伴う強い外交力を活用する」と明らかにした。これは「飴と鞭」を並行して北朝鮮を相手にするという意味であると認識されている。
また、北朝鮮とイランを挙げて「核不拡散条約に違反した国は自動的に強力な、国際的な制裁を受けることになる」と明言した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面イ安保研究室長は「北朝鮮がアメリカの核放棄の勧告を受け入れない場合には、さらに大きな制裁が下されるということを明確にしたものだ」と分析した。
ホワイトハウスが言及した「国際社会の自動的な制裁」については、「アメリカはこれまでに使った対北制裁がもう北朝鮮に通用しないということを知っている。アメリカはさらにタフな国際協力を通じて、北朝鮮を相手にする可能性がある」と強調した。
しかし、「北朝鮮問題に関してアメリカは、現在の国内の経済状況やイラクからの撤兵問題、イラン問題、中東問題などと比べて、後回しにするだろう。オバマ政権の発足1年目には北朝鮮と『引いたり押したりの交渉』の膠着局面に陥る可能性がある」と話した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面したがって、今年は北朝鮮の核廃棄よりも核拡散の問題にオバマ政権が集中する可能性がある。
前出の国策機関の研究員も、「すでにアメリカ国内では、オバマ政権が2月中に北朝鮮の核に関する政策の検討を終えるという予想が出ている。早ければ、今年の上半期以内に米朝間で交渉が行われる可能性もある」と言っている。だが、北朝鮮の核保有を容認しないというアメリカと、核保有国の認定を要求している北朝鮮との間に意見の食い違いが大きいため、今年中に目に見える成果を出すのは難しい」と予測した。