北朝鮮の労働新聞が、李明博大統領が1年間の南北関係を「調整期」と評価したことは、「全面遮断の危機」であると言い、「6・15以前よりも一層最悪の対決状態」になったと主張した。

同新聞は21日に「同胞の統一の念願に対する堪えることができない愚弄」という題の論評で、李大統領の新年の辞などを指摘して、韓国政府が6・15 や10・4宣言の履行について、「一言半句もなく、むしろ長期的観点云々して、南北対決の状態をより長びかせ」ようとしていると批判した。

李大統領は去年12月31日に外交部と統一部、国防部の業務報告で、「私たちはこの1年間、南北関係を新しく立てる調整期を送り、一貫性と原則を持って毅然として対処してきた」と評価した。

新聞は、現在南北関係が「一触即発の危機事態」であると主張して、「我々との全面対決がどのような破局的後日の禍をもたらすのか、はっきりと肝に銘じなければならない」と強調した。

新聞はまた、「百年の宿敵と口付けする親日逆賊」という題の論評でも、李大統領が日本の麻生総理と会談して、「北の核廃棄での協力」と「拉致問題の解決」に言及したことに対して、「同族に反対する政治・軍事的結託の強化を公然と宣言したこと」と批判している。

一方、「鋼船の手本として、すべての戦線で一帯飛躍の抹翌?Nこそう」という題の社説では、「すべての部門、すべての単位で生産工程の技術改善」と「大衆的技術革新運動」を促した。

新聞は更に、1日の新年共同社説で言及した「革命的大高潮」について、「科学技術を握り締め、社会主義建設のすべての部門で、一帯飛躍を起こさなければならない」と主張し、「今日の大高潮は技術革命の大高潮、現代化の大高潮」と説明した。

また、住民に対する積極的な「思想教育事業」を促しつつ、「大衆の高揚した熱意と大高潮の時代に、手ごわい雰囲気に合わせて、宣伝扇動事業を覇気と共に行って来た国に、1950年代のような革命的気性と浪漫、飛躍の熱風がわいて滲み出さなければならない」と強調した。