昨年12月の中旬に平壌で開通し、市民に先駆けて幹部たちに使用が認められた携帯電話が、都市の一般の住民や地方にも広まっていると、ラジオ・フリー・アジア（RFA）が20日に報道した。

同放送は北朝鮮を往き来している中国人の言葉を引用して、「一番最初に幹部たちに、優待価格の200ドルで携帯電話を買うことができるように許可したが、加入者が増えなかった」と述べ、「現在はお金を持っている住民に対しても、秘密を漏らさないという条件で利用を許可している」と明らかにした。

この中国人は「一般の住民は加入費と器機（の値段)を含めて350ドルで移動電話を開通してもらえる」と言い、「住民は逓信局で、公民証（住民登録証)の確認手続きを行わなければならない」と説明した。

放送はまた、北朝鮮内部と連絡を取っている脱北者の言葉を引用して、「最近では北朝鮮が軍部隊や地方にも携帯電話サービスを拡大している」と伝え、「（平安南道の)平城や南浦市などの地方都市では、必要な通信装置が昨年の年末までにすべて設置されたため、中央の指示さえあれば今すぐ移動通信サービスを始めることができる」と明らかにした。

この脱北者は携帯電話サービスを開始して、北朝鮮は秘密の流出を阻むための規制を強化したと言い、「携帯電話を使う幹部には、秘密に関する内容は口に出さないように伝えており、移動通信の基地局には盗聴を専門にする職員たちが待機している」と話した。

そのため、「移動電話を使っている住民たちは、政府が電話を盗聴することを恐れて、携帯電話を利用して大金を儲けることができる商売や、緊急に情報をやりとりすることは避けている」と付け足した。

北朝鮮で移動通信事業に投資したエジプトの通信会社、オラスコムテレコムは開通当時、平壌で15万人が加入すると期待していたが、実際の加入者はまだ少ないという。