バラク・オバマ氏が20日にアメリカの第44代大統領に就任するが、新政府で朝鮮半島政策を扱う人たちに注目が集まっている。

共和党から民主党に移り、アメリカ政府で朝鮮半島政策を担う人も変わることになる。「対話の力」を強調する民主党とオバマ大統領の基調により、リアリズム性向の人が大挙抜擢されているという。

いずれも国務省や国防省、ホワイトハウス国家安保会議（NSC）など、外交と安保に関わる3つの機関に布陣され、朝鮮半島政策の核心的な役割を果たすことになるだろう。

ヒラリー・クリントン国務長官内定者と、無党派であるジェイムズ・ジョーンズNSC議長内定者、国防長官に留任したロバート・ゲーツ氏などは、浮ﾞきはオバマ大統領の外交路線と正確に符合する人物ではないが、全員「スマートパワー外交（軍事・経済力を押し出すハードパワーと、外交・文化を前に出すソフトパワーを適切に取り合わせた外交方法)」でいくと明らかにしている。

これについて韓国の外交安保研究院のユン・ドクミン教授は、「オバマ政府の外交安保ラインには、大統領の側近ではなく官僚出身の経験者たちが大挙布陣した」と指摘し、「非常に現実主義的と評価を受けている専門家集団だから、むしろブッシュ政府の時よりも保守的な政策を取る可能性もある」と評価した。

◆「クリントン師団」で占められた国務省…交渉に力を注ぐか = 国務省はビル・クリントン政府で活躍した「クリントン師団」が大挙して配置されたという点が特徴的だ。

米上院でヒラリー・クリントン国務長官内定者の任命同意案がスムーズに通過すると予想され、国務省の朝鮮半島ラインはクリントン長官、ジェイムズ・スタインバーグ副長官、ウィリアム・バーンズ政務次官、カート・キャンベル東アジア太平洋次官補になると思われる。

クリントン氏は過去に8年間、「ファーストレディー」として国政に参加しており、上院議員に再選され、大統領候補の濫?I挙でも惜敗だったという点から、歴代のどの長官よりも「重量級の人士」になると評価されている。

クリントン氏は上院の聴聞会で、北朝鮮の核問題について積極的な対話の意志と、北朝鮮が義務を履行しない場合の新しい対北制裁の必要性について言及し、「飴と鞭」を併用することを示唆した。特に、米朝関係正常化に先立って、北朝鮮の人権問題を解決するために努力するとも強調しているため、米朝協商の過程で難航も予想される。

スタインバーグ副長官内定者もやはり、クリントン政府時代の1996年12月から2000年8月まで、NSＣの副補佐官を務めた「クリントンの人」だ。

バーンズ氏はブッシュ政府で留任したが、韓・米・日の高位級3者会議の代浮?ｱめるなど、朝鮮半島問題に精通していると評価されている。

実務を引き受けるキャンベル東アジア太平洋次官補内定者は、クリントン政府時代には国防省の東アジア太平洋次官補だった。「中国通」として知られている。

また、軍縮・非拡散担当次官に内定したロバート・アインホン前次官補も、北朝鮮の核問題に大きく関与するだろうと言われている。

◆ 国防省、ゲイツが連任…NSCは仲裁、調停役 = 韓米同盟関係の核心を成す国防省は、ロバート・ゲーツ長官、ウィリアム・リーン副長官、ミッシェル・フラウノイ政策次官、ウォーラス・グレックスン東アジア太平洋次官補などの顔ぶれになりそうだ。

全員、韓米軍事同盟の重要性を強調していて、戦時作戦権の委譲などを通じて、21世紀の新しい戦略的同盟関係を構築する必要性を力説している。

ブッシュ政府の長官のうち唯一留任するゲーツ長官は、去年11月に、アメリカ政府は北朝鮮の核の脅威に対立して、韓国や日本が自主的に核兵器を開発するよりも、アメリカの核抑止力に依存するように、継続して核の傘を提供すると明らかにしている。

NSCは主要な外交安保政策を決定し、特に国務省や国防省などの主な省庁間に異見がある場合、仲裁する役割を果たす。 NSCで朝鮮半島問題は、ジェイムズ・ジョーンズ国家安保補佐官とジョン・ブレナン副補佐官、ジェフリー・ベイダー東アジア担当先任補佐官などが主導すると予想されている。