北朝鮮で20日から、市場で輸入品の販売を禁止するという方針の指示文が下ったと、開かれた北朝鮮放送が19日に機関誌を通じて明らかにした。

この日、同放送（代表ハ・テギョン）は機関誌「開かれた北朝鮮通信」で、「3日に新義州の人民班とチェハ市場に輸入品の販売禁止措置が通告された」と述べ、「（市場で商売をする人たちに対して)持っている輸入品を処理しなさいという内容の指示文が下った」と伝えた。

機関誌は新義州の市場管理所（市の人民委員会傘下の機関）名義の公示が、チェハ市場の入口に唐轤黷ﾄ、販売禁止品目は外国で作った工業生産品で、代わりに外国産の原資材で作った国産品は販売が許可されると強調した。

特に、輸入品の中でも韓国製の輸入品の販売を厳しく統制すると機関誌は付け足している。

また市場の統制だけでなく、新義州一帯にいる「コチェビ（浮浪児や家のない人)」の取り締まりも強化されたという。

機関誌は「新義州の党と保安署、職盟、青年同盟などの機関が主導して、コチェビの合同取り締まりに乗り出した」と伝えた。

機関誌は「現在、新義州の取り締まりで捕まるコチェビの数は、1日平均20~30人にのぼる」と言い、「救護所に入れられたコチェビたちは、市外の石切り場や農場などで6時間程度の強制労働を強要されるが、熱心に働けば食べ物が提供される」と説明した。

機関誌はこうしたコチェビの強制労役は、「国連児童権利条約の第32条」に違反していると指摘している。

一方、この機関誌は去年8月の北京オリンピックがきっかけとなって、国境の統制が強化され、冬になって川が凍り、統制は一層強化されたとも伝えている。例えば、「最近国境封鎖の強化で、川を渡る時の賄賂の値段が2倍以上に上昇した」という。

両江道恵山の消息筋によれば、2008年10月頃に、恵山では国境警備の警戒所の間隔を、200メートルから100メートルに縮小して、国境警備隊（軍人)だけでなく、民間人で構成された民間巡察隊の監視活動が強化されたという。

そのため、2008年には中国の貨幣で1,000~2,000人民元だった渡江費（賄賂)が、冬には4000~5000人民元になり、2倍以上上昇した。

機関誌は「中央の非社会主義検閲グループが、恵山に12月にやってきて活動している」と言い、彼らは「3~4つのグループに分かれて、お金が多いとうわさが立った家庭や、外貨稼ぎ会社などをターゲットにして検閲活動を行っている」と付け足した。