アメリカのブルッキングス研究所のマイケル・オハンロン先任研究員は、次期オバマ政権が就任してから100日以内に北朝鮮はアメリカを刺激したり、試したりするなど、挑発的な行為をする可能性が高いと予想した。

オハンロン先任研究員は16日にラジオ・フリー・アジア（RFA）とのインタビューで、「オバマ政権は就任初期から北朝鮮問題に直面する可能性が高い」と主張した。

しかし、「北朝鮮の挑発行為が深刻な状況をもたらすとは思わない。状況をすぐに悪化させる、核実験のような行為はしないだろう」と説明した。

オハンロン先任研究員は「北朝鮮はオバマ政権を試して刺激しながら、何かを要求するだろう。こうした北朝鮮の行動はオバマ政権が就任してから100日以内に注意を要する問題になる」と強調した。

オハンロン先任研究員はRFAとのインタビューの前に、ブルッキングス研究所で開かれた討論会に参加し、「アメリカが北朝鮮を外交面で認めることになってもそんなにおかしいなことではない」と話した。

クリントン政権の時には、アメリカの国務長官が北朝鮮を訪問したり、ブッシュ政権も北朝鮮と何度も公式的な交渉をするなど、アメリカはすでにある程度、北朝鮮を外交の面では認めてきたということだ。

同研究員は「アメリカが北朝鮮と外交関係を正常化することについて、実際に北朝鮮にとっては得がないため、米朝間の外交関係の正常化は、アメリカにとっても損はない」と説明した。

その一方で、「北朝鮮が核廃棄問題で前向きな態度を見せたり、交渉で合意書が導出されるなど、確実な進展がない状況で、アメリカの大統領や国務長官が自ら北朝鮮の金正日と交渉に挑むことには反対する」と強調した。

国際社会が北朝鮮の貧しい経済状況や最悪な人権状況など、北朝鮮問題を包括的に解決しようとする態度を取らず、北朝鮮の核問題の解決だけに集中すると、北朝鮮という国の根本的な問題を放置する結果に繋がると指摘している。

オハンロン先任研究員は「北朝鮮が通常兵器を削減し、徐々に開放や改革に進む場合には、国際社会も北朝鮮に大規模な経済支援をすることを考慮した方がいい。こうした包括的な方法を伴わずに北朝鮮の核問題を解決するために外交的努力だけをするというのは無理がある」と説明した。